# 日本証券金融（8511） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20250515555195
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2024年度の取組みと株主との対話実績を公表し、第7次中期経営計画のROE・連結経常利益目標を達成したと報告した。セキュリティ・ファイナンス業務などの収益基盤強化や株主還元を継続し、次期中期経営計画では資本コストを改めて計測する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所から要請された事項に係る2024年度の取組み等を取りまとめるため。事業面では、収益源の多様化や収益に影響を与える要因の複線化により、安定的で着実な成長を実現するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第7次中期経営計画
- 計画期間: 2023年度～2025年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"安定的に5％を上回る水準を維持","revised_forecast":"8％の水準を意識","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第7次中期経営計画期間中（2023年度～2025年度）は、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。配当は2024年度から2025年度まで、配当性向70％を目安とする。
- 自己株式取得の方針: 2023年度から2025年度までの間、配当および自己株式取得を機動的に実施し、累計で総還元性向100％を目指す。2024年度は30億円の自己株式取得を実施した。
- 資本コスト: 4％台半ば。国内長期金利の上昇などにより変化している可能性があるため、次期中期経営計画の検討過程で改めて計測する方針。
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年4月の米国関税政策への不安視が広がった一時期を除き、概ねPBR1倍を上回る水準で推移していると評価。長期的にはPBR1倍超の市場評価の定着を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: セキュリティ・ファイナンス業務の伸長、貸借取引業務、取締役会の実効性の向上、指名・報酬・監査委員会の取組み、情報開示の充実、従業員向け自社株インセンティブの付与、サステナビリティ課題への取組み、人権方針の策定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE5％および連結経常利益100億円","revised_forecast":"ROE7.4％（特別利益除き6.5％）および連結経常利益125億円","change":"第7次中期経営計画の経営目標を着実に達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"ROE：％、連結経常利益：億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年度にROE5％および連結経常利益100億円の経営目標を想定よりも2年前倒しで達成する見通しとなったことを踏まえ、2023年11月に第7次中期経営計画の経営目標を上方修正した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株式市況の影響による貸借取引業務の収益変動、金利変動の影響、米国の関税政策への不安視、決済リスク、財務上のリスク
- 取締役会決議日: 2025年5月15日
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年度の当社の取組み等について、下記のとおり取りまとめ」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第7次中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度に、これらの経営目標を想定よりも2年前倒しで達成する見通しなったことから」「同時に第7次中期経営計画の経営目標を上方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年度の当社業績」「2024年度の取組み」「株主との対話の実施状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE5％および連結経常利益100億円の達成を経営目標」「ROE8％の水準を意識」「PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024年度のROEは7.4%、特別利益を除くベースでも6.5%、また連結経常利益は125億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年度の当社業績は、連結経常利益は125億円、ROEは7.4％」「ROEについては8％の水準を意識」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました」と記載する一方、セグメント別目標の数値は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材力の基盤強化」「サステナビリティ課題への取組み」「日本証券金融人権方針を新しく策定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マイナス金利解除以降の金利上昇の影響」「最近の国内長期金利の上昇などの金融・資本市場の環境変化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「第7次中期経営計画で掲げた経営目標を着実に達成しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ROE5％および連結経常利益100億円の達成を経営目標」「2024年度のROEは7.4％、また連結経常利益は125億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「同時に第7次中期経営計画の経営目標を上方修正し、ROE8％の水準を意識」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「第7次中期経営計画で掲げた経営目標を着実に達成しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コストについては…4％台半ばと認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累計で総還元性向100％を目指す方針」「配当性向70％を目安」「機動的な自己株式取得の実施（計30億円）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本やシステム等への投資についての考え方についてご意見・ご質問を受けております」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務の健全性維持への言及はあるが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月の一時期を除いて概ねPBR1倍を上回る水準で推移」「PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指しております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益源の多様化や収益に影響を与える要因の複線化」「事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「セキュリティ・ファイナンス業務の伸長」「貸借取引業務」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「証券市場のインフラとしての役割」「我が国金融市場においては…金利が上昇」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な施策としては「東京大学との共同研究」や「インドネシア証券界との国際協力」などが記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第7次中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…取引を拡充してまいります」「次期中期経営計画…しっかり検討していきたいと考えております」」）