# 日本証券金融（8511） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20250515554915
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を発表し、営業収益5兆9,486百万円、営業利益113億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益103億75百万円となった。2026年3月期は、営業利益124億円、経常利益132億円、純利益94億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、株式市況の活況や市場金利の変動に伴う資金需要の増加を背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務、管理型信託サービスが堅調に推移した。純利益については、連結子会社の不動産売却および当社保有の非上場株式売却による特別利益も寄与した。2026年3月期予想は、現在入手可能な情報と仮定を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12400,"change":1070,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13200,"change":692,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9400,"change":-975,"change_rate":-9.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":114.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年3月期実績：営業収益59,486百万円、営業利益11,329百万円、経常利益12,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,375百万円、１株当たり当期純利益124.61円
- 修正の理由: 2025年度の業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提としている。実績については、株式市況の活況や市場金利の変動に伴う資金需要の増加、セキュリティ・ファイナンス業務および管理型信託サービスの堅調推移、固定資産・非上場株式の売却による特別利益が寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年3月期予想は中間40円、期末40円、年間80円。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減率9.5％、経常利益5.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△9.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「2026年3月期の通期予想表に売上高または営業収益の予想値がない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」も記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益9.5％、経常利益5.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△9.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の連結業績予想表に営業収益の記載がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「予想値94億円、前期実績10,375百万円、増減額△975百万円、増減率△9.4％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益1,163百万円」「投資有価証券売却益664百万円」「賞与引当金繰入額550百万円」「役員賞与引当金繰入額103百万円」など。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務」「管理型信託サービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式市況の活況」「資金需要の増加」「セキュリティ・ファイナンス業務が堅調」「管理型信託サービスが引き続き堅調」「不動産の売却および非上場株式の売却による特別利益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益1,163百万円」「投資有価証券売却益664百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式市況の活況」「市場金利が変動する環境」「資金需要の増加」および「連結子会社が保有する不動産の売却」「当社が保有する非上場株式の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度の当社グループの業績」「連結営業利益は11,329百万円（前期比11.3％増）」および業務別営業収益の金額・比率表。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025年度の業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提」と記載されているが、個別要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「セキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移」「管理型信託サービスが引き続き堅調」および「売却により特別利益を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「現時点では重要な資本的支出の予定はありません」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2025年5月15日付『業績予想の開示に関するお知らせ』のとおり」と記載され、前回予想値の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在における仮定を前提としております」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があり」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）