# 日本証券金融（8511） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20250512542058
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2025年6月27日付で、東陽監査法人に代えてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に就任させる予定です。就任には同日開催予定の定時株主総会での選任が前提となっています。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたっているため。新たな視点での監査への期待に加え、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年6月27日（第115期定時株主総会開催予定日、予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月12日（監査委員会で会計監査人の異動を決議）
- 対象となる主体: 日本証券金融株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたっていること。新たな視点での監査が期待でき、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相当性等を総合的に勘案したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月15日開催予定の取締役会で、2025年6月27日開催予定の第115回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議する予定。株主総会での選任を前提に、同日付で異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する監査法人と異動理由、株主総会への付議予定が記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動理由として「新たな視点での監査が期待できること」等が記載されていますが、業績への増減額は記載されていません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動日、監査法人の概要、候補者選定理由および経緯を記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、監査法人交代に伴う費用その他の金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である東陽監査法人」は任期満了となり、EY新日本有限責任監査法人を候補者に選定すると記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の就退任、異動理由および株主総会への付議予定が記載されていますが、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は金融商品取引法第193条の2を監査証明の根拠として引用していますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、特別損失、監査報酬額等の金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「異動年月日 2025年6月27日」とありますが、会計上の影響の計上期間は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2025年6月27日」および「2025年5月12日開催の監査委員会において…異動について決議」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本証券金融株式会社」、「名称 EY新日本有限責任監査法人」、「名称 東陽監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動日として「2025年6月27日」が記載される一方、業績への影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・決算短信等を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年6月27日開催予定の第115回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議する予定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の表示はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年6月27日開催予定の第115回定時株主総会に…付議することを決議する予定」とある一方、続報の公表時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はEY新日本有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由を記載していますが、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「会計監査人の候補者」、「開催予定日」、「付議することを決議する予定」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由として「継続監査年数が長期にわたっていること」が記載されていますが、不正・行政処分等の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年5月12日開催の監査委員会において…異動について決議いたしました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査証明を行う会計監査人」と記載されていますが、法的・行政的手続きの開始は記載されていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する事項を記載しており、開示手続き上の不備についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由は「継続監査年数が長期にわたっていること」とされ、再発防止策を要する問題行為は記載されていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には就任・退任する監査法人および業務執行社員の氏名が記載されていますが、当社役員の責任対応は記載されていません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はありません。」）