# 日本証券金融（8511） Japan Alternative Market株式会社のPTS（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱い開始日のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20250115551213
種別: その他開示
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

Japan Alternative Market株式会社のPTS向け貸借取引業務について、これまで「2025年1月下旬開始予定」とされていた取扱い開始日が、2025年1月27日に確定した。

## 会社が挙げた理由

取扱い開始日が決定したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Japan Alternative Market株式会社のPTS（私設取引システム）向け貸借取引業務
- 相手先: Japan Alternative Market株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本証券金融株式会社がJapan Alternative Market株式会社のPTS向け貸借取引業務を取り扱う関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月27日（開始予定日として記載）
- 適用分野: PTS（私設取引システム）向け貸借取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年12月3日付「Japan Alternative Market株式会社のPTS（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱い開始に関するお知らせ」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「取扱い開始日が2025年1月27日と決定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先般、2025年1月下旬開始予定とお知らせしておりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年1月15日」、開始日「2025年1月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱い開始日が2025年1月27日と決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Japan Alternative Market株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名以外の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Japan Alternative Market株式会社のPTS向け貸借取引業務」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年1月27日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「開始日の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年1月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PTS向け貸借取引業務の取扱い開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Japan Alternative Market株式会社のPTS向け貸借取引業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「先般、2025年1月下旬開始予定とお知らせしておりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「貸借取引業務の取扱い開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Japan Alternative Market株式会社のPTS（私設取引システム）向け貸借取引業務」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 8511」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「開始日が2025年1月27日と決定いたしました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）