# 日本証券金融（8511） Japan Alternative Market 株式会社の PTS（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱い開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20241203533630
種別: その他開示
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

日本証券金融は、Japan Alternative Market（JAX）のPTSで制度信用取引が始まる予定に合わせ、PTS向けの貸借取引業務を開始することを決めた。具体的な開始日は後日公表する。

## 会社が挙げた理由

有価証券の円滑な流通、公正な価格形成、証券市場の発展に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PTS（私設取引システム）向け貸借取引業務
- 相手先: Japan Alternative Market株式会社（JAX社）
- 相手先の概要: PTS（私設取引システム）を運営する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: JAX社のPTS向け貸借取引業務を日本証券金融が取り扱う取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月下旬予定（具体的な開始日は後日公表）
- 適用分野: PTSにおける制度信用取引、証券市場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「PTS向け貸借取引業務の取扱いを同予定に合わせて開始することといたしました」「2025年1月下旬に開始予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月下旬に開始予定」「具体的な開始日は後日改めてお知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「取扱い開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年12月3日」」「2025年1月下旬に開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始することといたしました」「開始予定」「具体的な開始日は後日改めてお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Japan Alternative Market株式会社（以下『JAX社』といいます）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「JAX社のPTS（私設取引システム）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JAX社のPTSにおいて制度信用取引の取扱いが…開始予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Japan Alternative Market株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「PTS向け貸借取引業務」「2025年1月下旬に開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「証券市場の発展に寄与して参りたいと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件の当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PTS向け貸借取引業務の取扱いを…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「JAX社のPTS向け貸借取引業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「取扱い開始に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、JAX社のPTS向け貸借取引業務の取扱いを…開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本証券金融株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PTS（私設取引システム）」「制度信用取引」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本証券金融株式会社」「（コード番号 8511 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「有価証券の円滑な流通と公正な価格形成に資するとともに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な開始日は後日改めてお知らせいたします」「当社業績への影響は軽微です」」）