# 日本証券金融（8511） 2025年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20241111517922
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績試算値を見直し、営業利益を11,600百万円から11,400百万円へ200百万円引き下げた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は据え置き、1株当たり当期純利益は120.44円から120.90円に変更した。

## 会社が挙げた理由

会社は、貸借取引平均残高の前提を貸付金3,800億円（前回比400億円減）、貸付有価証券1,600億円（同200億円減）に変更し、融資金利を年0.94％（同0.13％増）としたことを示している。ただし、これらが営業利益を修正した理由であるとの因果関係は文章では明示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11600,"revised_forecast":11400,"change":"△200","change_rate":"△1.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12400,"revised_forecast":12400,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":10100,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":120.44,"revised_forecast":120.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業利益10,180百万円、経常利益11,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円、１株当たり当期純利益94.04円
- 修正の理由: 貸借取引平均残高の前提を貸付金3,800億円（前回発表試算値比△400億円）、貸付有価証券1,600億円（同△200億円）に変更し、融資金利を年0.94％（同＋0.13％）とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「連結業績の試算値」「前回発表試算値」「今回発表試算値」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「（通期）」の記載。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表試算値11,600百万円に対し今回発表試算値11,400百万円、経常利益は12,400百万円から12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,100百万円から10,100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業利益の増減額「△200」、増減率「△1.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「試算値表の科目は「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、営業収益の記載がない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「［連結業績の試算値］」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率「△1.7％」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表試算値は営業利益11,400百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,100百万円。前期実績はそれぞれ10,180百万円、11,024百万円、8,030百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「経常利益「12,400」から「12,400」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,100」から「10,100」、増減額・増減率はいずれも「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別項目は「固定資産売却益」「投資有価証券売却益」「特別利益合計」であり、通期試算値表に特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「貸借取引平均残高：貸付金3,800億円（▲400億円）、貸付有価証券1,600億円（▲200億円）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸付金3,800億円（▲400億円）」「貸付有価証券1,600億円（▲200億円）」「融資金利 年0.94％（+0.13％）」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益の修正は「増減額（B-A）△200」と一括表示され、各前提項目別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受ける」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「貸付金3,800億円（▲400億円）」「貸付有価証券1,600億円（▲200億円）」「融資金利 年0.94％（+0.13％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「［連結業績の試算値］（通期）」および「試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高」の記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業利益が11,600百万円から11,400百万円へ修正され、「貸借取引平均残高」「貸借取引金利等」が試算値の前提として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期試算値と貸借取引の前提が示されているが、利益の使途や投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しは業績試算値と貸借取引の前提を記載しており、構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024年11月11日」、中間期末「2024年９月30日」、通期期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「［連結業績の試算値］（通期）」「前回発表試算値（A）」「今回発表試算値（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて…貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載」。」）