# 日本証券金融（8511） 自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20240802561617
種別: 自己株式
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

自己株式の取得枠を、上限190万株・30億円へ拡大した。取得期間は変更せず、株式数を20万株、金額を4億円上積みしている。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期第1四半期決算短信で公表した連結業績の試算値を踏まえ、2023年度から2025年度まで累計で総還元性向100％を目指す株主還元方針に基づき、自己株式取得枠を拡大するもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 190 万株（上限、20 万株増加）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.2％
- 取得価額の総額: 30 億円（上限、４億円増加）
- 取得期間: 2024 年５月８日から 2025 年３月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 2025 年３月期第１四半期決算短信において本日公表いたしました 2025 年３月期連結業績の試算値を踏まえ、株主還元方針（2023 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指すこととし、配当については配当性向 70％を目安に積極的な配当を行う。）に基づき自己株式取得枠を拡大するもの
- 決議日: 2024 年８月２日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,191,616 株（2024 年８月２日時点）
- 発行済株式総数: 84,808,384 株（2024 年８月２日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2024 年５月８日から 2025 年３月 31 日まで","revised_forecast":"2024 年５月８日から 2025 年３月 31 日まで","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"170 万株（上限）、26 億円（上限）","revised_forecast":"190 万株（上限）、30 億円（上限）","change":"20 万株、４億円増加","change_rate":"株式数：約11.8％、取得価額：約15.4％","unit":"株式数・円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 30 億円（上限、４億円増加）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 84,808,384 株／自己株式数 3,191,616 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大／190 万株（上限、20 万株増加）／30 億円（上限、４億円増加）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元方針…に基づき自己株式取得枠を拡大するもの」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「変更理由は連結業績の試算値と株主還元方針に基づくものと記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2023 年度以降 2025 年度までの間…累計で総還元性向 100％を目指す」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法・相手方として特定の株主等の記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2024 年５月８日から 2025 年３月 31 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取得期間 2024 年５月８日から 2025 年３月 31 日まで／決議日 2024 年８月２日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「2025 年３月期第１四半期決算短信において本日公表いたしました」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当については配当性向 70％を目安に積極的な配当を行う」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2024 年５月７日開催の取締役会における決議内容／上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「変更理由に政策保有株式への言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得枠拡大について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「190 万株、30 億円、2.2％、2024 年８月２日、2024 年５月８日から 2025 年３月 31 日まで」）