# 日本証券金融（8511） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20240502581918
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

従業員持株会に対し、従業員向け自社株インセンティブとして最大56,400株の自己株式を第三者割当で処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、持株会の加入者数確定後に決まります。

## 会社が挙げた理由

従業員のモチベーションや働きがいの向上、および中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 最大56,400株（実際の処分株式数は持株会加入者数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,589円
- 発行価額の総額: 89,619,600円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：89,619,600円（最大）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年6月26日
- 割当予定先: 日証金従業員持株会（最大56,400株）
- 割当予定先の保有方針: 割当株式は持株会内の会員持分に配分・管理され、会員は個人名義の証券口座に任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.06%、総議決権個数に対して0.07%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"88,000,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,589円。1か月平均1,589円に対し0.00%、3か月平均1,623円に対し-2.09%、6か月平均1,580円に対し0.57%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（持株会会員）。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（持株事務の委託先）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査委員会（3名、うち社外取締役2名）は処分価額が特に有利な価額に該当しないとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向け自社株インセンティブの付与を目的」」「持株会へ処分する予定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年5月7日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分を行うことについて決議しましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数88,000,000株に対する割合は0.06%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「従業員のモチベーションや働きがいの向上、及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数88,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月6日付プレスリリース『従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向け自社株インセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額89,619,600円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向け自社株インセンティブの付与を目的」」「会員による金銭の拠出はありません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 日証金従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員のモチベーションや働きがいの向上…を図るインセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日証金従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 日証金従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員に対して…普通株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年5月2日…当社株式終値である1,589円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 一株につき1,589円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）