# 日本証券金融（8511） 従業員向け自社株インセンティブの付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20240502581917
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式56,400株を従業員持株会に処分し、従業員向けの自社株インセンティブとして配分・管理することを取締役会で決議した。実際の対象者数や株数は、持株会への加入状況などにより上限想定を下回る可能性がある。

## 会社が挙げた理由

2023年度のROE5％および連結経常利益100億円超の達成を受け、従業員の働きがい・モチベーション向上と、株主との価値共有を通じた中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 56,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"日証金従業員持株会","株数":"56,400株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループの全ての従業員を対象とする上限株数を想定しているが、人数および実際の対象者数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（持株事務の委託先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向け自社株インセンティブ」」「当社は持株会に対して自己株式を処分します。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年5月7日開催の取締役会において、従業員向け自社株インセンティブの付与につき、決議いたしました。」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「保有する自己株式…のうち56,400株を持株会へ処分することを決議いたしました。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…56,400株を持株会へ処分することを決議いたしました。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「保有する自己株式…のうち56,400株を持株会へ処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式を処分します。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月6日付プレスリリース『従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の働きがい、モチベーション向上」「中長期的な企業価値向上を図るインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金を支給」「会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当先となる持株会」「日証金従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け自社株インセンティブの導入に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「名称：日証金従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「名称：日証金従業員持株会」「所在地：東京都中央区…」「理事長：人見剛春」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年5月7日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）