# 日本証券金融（8511） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20240502581912
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期については従来予想の修正ではなく、貸借取引残高などを前提にした通期の業績試算値を示した。営業利益・経常利益は前期実績を下回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益は上回る試算となっている。

## 会社が挙げた理由

業績予想は開示せず、貸借取引残高等の前提条件に基づく試算値を掲載している。2025年3月期の純利益には、第1四半期中に予定する子会社保有不動産の売却に伴う特別利益約12億円を含めている。2024年3月期の実績については、貸借取引残高の増加やセキュリティ・ファイナンス業務の好調を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業利益 9,928百万円、経常利益 11,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,030百万円、１株当たり当期純利益 94.04円
- 修正の理由: 業績予想は開示せず、貸借取引残高等の前提条件に基づく試算値を掲載している。第１四半期中に実施予定の子会社保有不動産の売却に伴う特別利益約12億円を、親会社株主に帰属する当期純利益に含めている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年３月期（予想）の年間配当70円（第２四半期末35円、期末35円）を記載。配当予想の修正との明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」および「３．2025年３月期の連結業績試算値（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（%）…営業利益 △6.3、経常利益 △0.2、親会社株主に帰属する当期純利益 5.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「試算値表には営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率があるが、営業収益の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（%）…営業利益 △6.3、経常利益 △0.2、親会社株主に帰属する当期純利益 5.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の「連結業績の試算値」表に営業収益の項目がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「試算値（A）…8,500」「（参考）前期実績（B）…8,030」「増減額（A-B）…469」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益の計上が見込まれる」「特別利益（約12億円）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため」「貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「債券レポ・現先取引」「当社子会社が保有する不動産の売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式市況・金利等の動向」「貸借取引平均残高：貸付金3,300億円、貸付有価証券1,800億円」「貸借取引金利等」「子会社が保有する不動産の売却」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益（約12億円）を含んでおります」とある一方、残高・金利などの各前提について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式市況・金利等の動向」「第１四半期中に実施予定の当社子会社が保有する不動産の売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期中に実施予定」「特別利益（約12億円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため」「第１四半期中に実施予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値」「特別利益（約12億円）を含んでおります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月７日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて…試算値を掲載」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績試算値」「特別利益の計上が見込まれる」」）