# 日本証券金融（8511） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20240205525971
種別: 自己株式
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2024年2月6日から3月31日まで、普通株式を最大33万株、総額5億円まで追加取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数の0.4％に相当する。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の業績試算値を上方修正したことに伴い、株主還元方針に基づく追加の取得枠を設定するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 33 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.4％
- 取得価額の総額: ５億円（上限）
- 取得期間: 2024 年２月６日から 2024 年３月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 当社は、株主還元方針として、「2023 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指す」こととしております。今般、2024 年３月期第３四半期決算短信において本日公表しましたとおり 2024 年３月期の業績試算値を上方修正したことに伴い、追加の取得枠を設定するものです。
- 決議日: 2024 年２月５日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,939,935 株（2024 年２月５日時点）
- 発行済株式総数: 85,060,065 株（2024 年２月５日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"33 万株（上限）、５億円（上限）","change":"追加の取得枠を設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"株・円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　５億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）85,060,065 株／自己株式数 2,939,935 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 33 万株（上限）／株式の取得価額の総額 ５億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元方針として、「2023 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指す」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として株価水準・市場評価への言及は記載されていない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は、株主還元方針として、…累計で総還元性向 100％を目指すこととしております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主・親会社・持合先からの買い取りに関する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間　2024 年２月６日から 2024 年３月 31 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2024 年２月５日／取得期間 2024 年２月６日から 2024 年３月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向等による取得見送りの注記は記載されていない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「2024 年３月期第３四半期決算短信において本日公表しましたとおり 2024 年３月期の業績試算値を上方修正した」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「追加の取得枠を設定するものです。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2024 年２月５日開催の取締役会において、…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「33 万株（上限）／５億円（上限）／0.4％／2024 年２月６日から 2024 年３月 31 日まで」）