# 日本証券金融（8511） インドネシア証券会社向けセミナーの実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20231213502561
種別: その他開示
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2023年12月5日に、インドネシア証券取引所の取引参加証券会社向けに、日本の信用取引・貸借取引や当社の資金・株式調達方法を説明するセミナーを実施した。PEI社も同社の概要と展望を説明した。

## 会社が挙げた理由

海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動の一環として、インドネシア証券取引所からの依頼を受けて実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 信用取引・貸借取引に関する知見・実務ノウハウ、資金調達・株式調達方法
- 相手先: インドネシア証券取引所、PT Pendanaan Efek Indonesia（PEI社）
- 相手先の概要: インドネシア証券取引所はインドネシアの証券取引所。PEI社は2016年末に設立されたインドネシアの証券金融会社。その他の所在地・代表者・資本金等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社は2014年からインドネシアの証券金融会社設立に向けて実務・管理ノウハウを提供し、PEI社設立後も支援。2020年8月にPEI社へ10％出資し、株主総会・諮問委員会で議論に参加している。今回のセミナーはインドネシア証券取引所の依頼によるもの
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月5日（実施済み）
- 適用分野: インドネシアの証券・金融市場、信用取引・貸借取引、証券金融
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インドネシア証券取引所メインホール
- 拠点の規模: 取引参加証券会社70社から総勢130名が参加
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 参加証券会社70社、参加者総勢130名（今回のセミナー）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年12月5日にインドネシアにおいて…セミナーを実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「インドネシア証券取引所の依頼を受け、実施したものです」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2023年12月5日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「このような取り組みの一環として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「セミナーを実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「参加いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「インドネシア証券取引所の依頼を受け」「インドネシア証券取引所の取引参加証券会社70社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「まず当社が…説明し、次にPEI社が…説明を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2016年末のインドネシア証券金融会社（PT Pendanaan Efek Indonesia）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年8月、PEI社に対し10％の出資を実施、現在はPEI社の株主総会や諮問委員会において」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「インドネシア証券取引所の依頼を受け」「取引参加証券会社70社から総勢130名が参加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「70社から、総勢130名が参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日時：2023年12月5日」「70社から総勢130名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インドネシア証券取引所」「PT Pendanaan Efek Indonesia」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月5日」「70社から総勢130名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けた重要課題」「同国の経済・金融・証券市場のサステナブルな発展に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インドネシアにおいて」「同国証券市場の発展に向けた議論」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「日本における信用取引・貸借取引の概要や、当社の資金調達・株式調達方法について説明」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の資金調達・株式調達方法」「当社が…説明」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…セミナーを実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドネシアにおいて」「インドネシア証券取引所メインホール」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「取引参加証券会社70社から総勢130名が参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PT Pendanaan Efek Indonesia」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本証券金融株式会社」「（コード番号8511 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「インドネシアの参加証券会社の関心は非常に高く」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）