# 日本証券金融（8511） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20231106579085
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の実績を開示し、通期の連結試算値を上方修正しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げ、配当予想も年間44円に修正しています。

## 会社が挙げた理由

当第2四半期累計期間の貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業務が、想定を上回る水準で推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8400,"revised_forecast":8900,"change":500,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9400,"revised_forecast":9800,"change":400,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6700,"revised_forecast":7000,"change":300,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.65,"revised_forecast":81.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年8月
- 前期実績: 営業利益 6,354百万円、経常利益 7,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 5,966百万円、１株当たり当期純利益 67.76円 銭
- 修正の理由: 当第２四半期累計期間の貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業務が、想定を上回る水準で推移していることから、上方に変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正あり。2024年３月期第２四半期末17.00円、期末27.00円、年間44.00円。前回予想からの増減額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2024年３月期第２四半期の連結業績」と「2024年３月期の連結業績試算値」を同じ書類に記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）」および「2024年３月期の連結業績試算値（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益8,400百万円から8,900百万円、経常利益9,400百万円から9,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円から7,000百万円へ修正している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「利益については「増減率6.0％、4.3％、4.5％」が示されているが、通期試算値表に営業収益の前回値・今回値はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」、本文に「連結業績試算値」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期試算値の増減率は営業利益6.0％、経常利益4.3％、親会社株主に帰属する当期純利益4.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績との増減額・増減率は、営業利益2,545百万円・40.1％、経常利益2,198百万円・28.9％、純利益1,033百万円・17.3％の増加。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益18」「退職給付制度改定益－」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業務が、想定を上回る水準で推移している」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業務」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業務が、想定を上回る水準」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受ける」とし、貸借取引残高の増加や「取引ニーズが引き続き旺盛」と説明している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定を上回る水準で推移していることから、…上方に変更」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸借取引業務およびセキュリティ・ファイナンス業務が、想定を上回る水準で推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2023年11月6日、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日で、第2四半期累計の終了日は2023年9月30日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期」「前回発表試算値（A）」「今回発表試算値（B）」および「上方に変更」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて…貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載」と記載している。」）