# 日本証券金融（8511） インドネシア証券関係者向け第6回ワークショップの実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20231017567784
種別: その他開示
開示日: 2023-10-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

日本証券金融は、インドネシアの証券関係者を対象とする第6回ワークショップを2023年9月4日から6日に実施した。証券金融業務やリスク管理などの知識・実務を共有し、インドネシアの市場関係者と議論した。

## 会社が挙げた理由

インドネシアの経済・金融・証券市場の発展に寄与すること、海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動を進めること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券金融業務に関するワークショップ
- 相手先: PT Pendanaan Efek Indonesia、PT Bursa Efek Indonesia、PT Kliring Penjaminan Efek Indonesia、Otoritas Jasa Keuangan、The Indonesia Capital Market Institute、PT IDX Solusi Teknologi Informasi、PT Jasa Raharja
- 相手先の概要: インドネシアの証券金融会社、証券取引所、証券清算機関、監督官庁、資本市場研究所、取引所グループシステム会社、国営保険会社。詳細な所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社はPEI社の設立に寄与し、2020年8月にPEI社へ10％出資。現在はPEI社の株主総会や諮問委員会で議論を行い、同社などに実務的支援を提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月4日～6日（実施済み）
- 適用分野: 信用取引・貸借取引、一般貸株、株券レポ、債券レポ、リテール取引、信託業務、証券市場インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本証券金融株式会社 本社会議室
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 予定時間を超える活発な質疑応答およびディスカッションが行われた（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: 第6回、参加者20名
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月4日から6日にかけて、インドネシア証券関係者向けに第6回ワークショップを実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議を示す記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2023年9月4日～6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「第6回ワークショップ」「第6回目を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「参加いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「監督官庁（Otoritas Jasa Keuangan）」「金融庁（Otoritas Jasa Keuangan）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開を支援」「協力関係を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「証券取引所」「証券清算機関」「証券金融」「資本市場研究所」など」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年8月、PEI社に対し10％の出資を実施、現在はPEI社の株主」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「PT Bursa Efek Indonesia」「PT Kliring Penjaminan Efek Indonesia」「PT Pendanaan Efek Indonesia」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「総勢20名」「第6回目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回のワークショップには…総勢20名が参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PT Bursa Efek Indonesia」「Otoritas Jasa Keuangan」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月4日～6日」「20名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けた重要課題」「SDGsの目標9および目標17」「ESGのSの観点」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動」「同国の経済・金融・証券市場の発展に寄与する目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インドネシアの証券関係団体向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「第6回ワークショップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の各部門からの業務概要」「知見を一層活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社ではインドネシアの証券関係団体向けにワークショップを開催」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドネシア証券関係者向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「PT Bursa Efek Indonesia」「PT Kliring Penjaminan Efek Indonesia」「PT Pendanaan Efek Indonesia」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PT Pendanaan Efek Indonesia」「PT Bursa Efek Indonesia」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本証券金融株式会社」「コード番号 8511」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「インドネシア側の関心は非常に高く」「実りある有益なもの」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）