# 日本証券金融（8511） 分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引の実証研究報告書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20230530588049
種別: その他開示
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

日本証券金融と東京大学が2021年4月から進めていた、分散型台帳技術を使ったセキュリティファイナンス取引の実証研究を2023年3月に終了し、成果を報告書として公表した。

## 会社が挙げた理由

実証研究の成果を取りまとめたため。研究成果は、証券分野など今後の様々な分野での社会実装への活用が期待されるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引
- 相手先: 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科
- 相手先の概要: 国立大学法人東京大学の大学院工学系研究科。技術経営戦略学専攻の准教授が本件の問い合わせ先として記載されている。
- 当社との関係: 日本証券金融と東京大学が共同で実証研究を実施。日本証券金融は実験コンセプト・スキームの立案、市場実務の調査、報告書の取りまとめを担当し、東京大学はデータ分析およびDLTの技術・システム面の検討を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年4月以降に研究開始（実績）
- 適用分野: レポ取引、証券貸借取引などのセキュリティファイナンス取引、証券・金融市場インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 決済・マージンコール関連事務の自動化により、外国との取引情報のやり取りやステータス確認に要する事務・時間を大幅に削減できる可能性
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引に関する実証研究（日本証券金融・東京大学）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本年３月に実証研究が終了し、その成果を報告書として取り纏め本日付で公表しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２３年５月３０日」「本日付で公表しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年４月以降…実証研究に取り組んでまいりましたが、本年３月に実証研究が終了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本年３月に実証研究が終了し、その成果を報告書として取り纏め」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証研究が終了」「公表しました」／「活用が期待されます」「削減できる可能性」「図ることができる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本証券金融と…東京大学は…実証研究に取り組んで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科」「東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「３点の検証」「５つのインプリケーション」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科」「報告書は下記より閲覧することができます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「決済リスクの削減」「事務の効率化」「大幅に削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後の様々な分野への社会実装への活用が期待」「サステナビリティに関する重要課題」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「成果を報告書として取り纏め本日付で公表しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「証券分野」「証券・金融市場インフラ」「セキュリティファイナンス取引」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「セキュリティファイナンス取引にブロックチェーンを結び付ける」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本証券金融は…東京大学は…担当しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本証券金融株式会社」「日本証券金融と…東京大学」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「異種通貨建資産」「外国との取引情報のやり取り」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証研究」「３点の検証」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引に関する実証研究」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号８５１１ 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「様々な分野への社会実装への活用が期待されます」「成果が現れたものと考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる可能性」「活用できる余地が生まれる可能性」「今後とも…さらに研究を重ねてまいります」」）