# 日本証券金融（8511） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20230509560912
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大330万株、総額33億円まで取得することを決めた。取得期間は2023年5月10日から2024年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図り、株主還元をさらに充実させるため。2021年度から2025年度まで累計で総還元性向100％を目指す方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 330 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.8％
- 取得価額の総額: 33 億円（上限）
- 取得期間: 2023 年５月 10 日から 2024 年３月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主還元のさらなる充実を図るため。2021 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指す方針に基づくもの。
- 決議日: 2023 年５月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 770,755 株（2023 年５月９日時点）
- 発行済株式総数: 87,229,245 株（2023 年５月９日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 33 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）87,229,245 株／自己株式数 770,755 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 330 万株（上限）／株式の取得価額の総額 33 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図る」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。今般、この方針に基づき、自己株式の取得を行うもの」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法や相手方となる特定株主に関する記載はない」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2023 年５月 10 日から 2024 年３月 31 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2023 年５月９日／取得期間 2023 年５月 10 日から 2024 年３月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／自己株式の取得を行うものであります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「330 万株（上限）／33 億円（上限）／3.8％／2023 年５月 10 日から 2024 年３月 31 日まで」）