# 日本証券金融（8511） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20230509560838
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を報告し、2024年3月期については、正式な業績予想ではなく、貸借取引残高などの前提に基づく通期の試算値を新たに示した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期実績を上回る見込み。

## 会社が挙げた理由

証券金融業の業績は株式市況・金利等の動向に大きく影響を受けるため、正式な業績予想ではなく、貸借取引残高などの前提条件に基づく試算値を掲載している。2023年3月期の実績については、債券レポ・現先取引や株券レポ取引が好調だったこと、保有有価証券の売却益、退職給付制度変更に伴う特別利益などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":1145,"change_rate":18,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":898,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6100,"change":133,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業利益6,354百万円、経常利益7,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,966百万円、１株当たり当期純利益67円76銭
- 修正の理由: 業績が株式市況・金利等の動向に大きく影響を受けるため、業績予想は開示せず、貸借取引残高等の前提条件のもとで試算値を掲載している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当予想は34円（中間17円、期末17円）。配当予想の修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績試算値（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「通期」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「7,500」「増減率18.0」、経常利益は「8,500」「増減率11.8」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「試算値の表には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業収益は記載されていない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2024年３月期の連結業績試算値」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「18.0」、経常利益は「11.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2.2」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の試算値の表に営業収益の記載がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は「7,500」対「前期実績6,354」、経常利益は「8,500」対「7,601」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,100」対「5,966」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「退職給付制度改定益671」を特別利益として記載する一方、特別損失は「－」となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「債券レポ・現先取引および株券レポ取引が好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セキュリティ・ファイナンス業務」「債券レポ・現先取引」「金融商品取引業者向けの資金貸付」「信託銀行業務」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「債券レポ・現先取引および株券レポ取引が好調」「保有有価証券の一部売却による有価証券売却益」「退職金制度変更に伴う…特別利益」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「債券レポ・現先取引は「18,929百万円（同47.3％増）」、株券レポを含むセキュリティ・ファイナンス業務は「21,952百万円（同42.8％増）」、退職給付制度改定益は「671百万円」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国債需給が逼迫したことにより取引ニーズが高まった」とする一方、「保有有価証券の入替」「退職金制度変更」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度の当社グループの業績」としたうえで、各業務の収益額・前期比増減率および「2023年３月期」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「翌期については「貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値」と記載しているが、要因の継続期間は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「セキュリティ・ファイナンス業務が増収」と記載し、同時に「退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「現時点では重要な資本的支出の予定はありません」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月９日」、試算対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて…試算値を掲載」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません」「前提条件のもと算出した試算値」と記載している。」）