# 日本証券金融（8511） 純投資株式の損益計上区分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20230125593267
種別: 開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

JPX株式などの純投資目的で保有する株式の売買損益について、主たる営業活動として行っているため、営業損益として計上する考え方を説明した。純投資目的への変更によって、貸借対照表上の有価証券の保有区分は変わらないとしている。

## 会社が挙げた理由

同社は金融商品取引法上の免許を受けた証券金融会社であり、証券金融業を主たる事業としているため、有価証券の売買は主たる営業活動に含まれると説明している。また、企業会計原則や金融商品会計に関するQ&A Q68を根拠として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 純投資株式の損益計上区分
- 決定機関: 取締役会、ALM委員会、経営会議
- 決定日: 2018年（保有目的の変更を取締役会で審議）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 純投資株式にかかる配当金や売却損益を営業損益の区分で計上している
- 理由: 当社は証券金融業を主たる事業として営んでおり、有価証券の売買は主たる営業活動に含まれるため。また、純投資目的への変更によって有価証券の保有区分の変更は生じないため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法上の免許、定款、「企業会計原則」第二 損益計算書原則 二 損益計算書の区分、金融商品会計に関するQ&A Q68
- 関連する過去の開示: 2023年1月20日付「株主からの提訴請求について」
- 今後の予定: 当社監査委員会が責任追及の訴えを提起するか否かを決定したとき、改めて速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「純投資株式の損益計上区分について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「純投資株式にかかる配当金や売却損益については、営業損益の区分で計上している。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主から当社監査委員会宛に送付された『責任追及の訴え提起請求書』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023 年 1 月 25 日」「2023 年 1 月 20 日付」「金融商品会計に関する Q＆A Q68」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「株式会社日本取引所グループの株式」「2023年1月20日付」「Q68」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「利害関係のない第三者である公認会計士寺田芳彦氏（トラスティーズ・寺田松崎会計事務所代表）に意見を求めたところ、上記の整理に異論ない旨の意見を得ている。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「公認会計士寺田芳彦氏（トラスティーズ・寺田松崎会計事務所代表）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年1月20日付『株主からの提訴請求について』にてお知らせしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その売買損益については営業損益として計上することは妥当である。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年1月20日付『株主からの提訴請求について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「当社監査委員会が責任追及の訴えを提起するか否かにつき決定したときは、改めて速やかにお知らせいたします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「政策的な保有を継続する必要がないと判断し純投資目的に変更した。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JPX株式の売買は、当社の主たる営業活動として実施されていると認められる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 1 月 25 日」「2023 年 1 月 20 日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「保有目的について取締役会で審議のうえ」「取締役会にも報告している」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業損益として計上することは妥当である」「営業損益項目とすることが適切である」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社監査委員会が責任追及の訴えを提起するか否かにつき決定したときは」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JPX株式の売買は」「JPX株式以外の株式についても実際に保有目的の変更が行われている。」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「経常的に行っている有価証券の売買損益を営業損益に計上することは適切である。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「今回…意見を求めたところ、上記の整理に異論ない旨の意見を得ている。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社執行部としての意見は下記のとおりですので、お知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「売却損益の金額、配当金額、業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「その売買損益については営業損益として計上することは妥当である。」」）