# 日本証券金融（8511） 2023年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20220728506911
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

第1四半期の実績を報告するとともに、2023年3月期通期の連結試算値を更新した。営業利益は7,200百万円から6,500百万円、経常利益は8,000百万円から7,400百万円へ下方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

通期試算値の前提とする貸借取引平均残高を、前回発表時より引き下げた。具体的には貸付金を400億円、貸付有価証券を300億円減額している。会社は、証券金融業の業績が株式市況・金利等の動向に大きく影響されるため、貸借取引残高等を前提に試算値を算出していると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":6500,"change":-700,"change_rate":-9.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":7400,"change":-600,"change_rate":-7.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5600,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":65.03,"revised_forecast":65.03,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業利益 6,235百万円、経常利益 7,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 5,174百万円、１株当たり当期純利益 56.61円 銭
- 修正の理由: 試算値の前提とした貸借取引平均残高を、貸付金2,500億円（前回発表試算値比△400億円）、貸付有価証券1,700億円（同△300億円）に変更した。証券金融業の業績は株式市況・金利等の動向に大きく影響されるため、貸借取引残高等の前提条件に基づき試算値を算出している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年３月期第１四半期の連結業績」と、「連結業績の試算値」の「前回発表試算値」「今回発表試算値」が併記されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「試算値の表に「（通期）」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は7,200百万円から6,500百万円、経常利益は8,000百万円から7,400百万円、純利益は5,600百万円のまま。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「連結業績の試算値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「△9.7」、経常利益の増減率は「△7.5」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表試算値は営業利益6,500百万円、経常利益7,400百万円、純利益5,600百万円で、前期実績はそれぞれ6,235百万円、7,164百万円、5,174百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「純利益は前回・今回とも5,600百万円、EPSは前回・今回とも65.03円 銭。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の戻入額の減少により一般管理費が増加」「退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「貸借取引平均残高：貸付金2,500億円（△400億円）、貸付有価証券1,700億円（△300億円）」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸付金」「貸付有価証券」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高」として、前回発表試算値との比較が示されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「貸付金・貸付有価証券の前提残高と、営業利益・経常利益の増減額は記載されているが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受ける」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、前提残高は貸付金2,500億円、貸付有価証券1,700億円と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「貸借取引残高の前提変更と、営業利益・経常利益の下方修正が同じ試算値表に記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年７月28日」、第1四半期の期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」、通期末は「2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「連結業績試算値等の当四半期における修正の有無：有」および「今回発表試算値（B）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載」と記載されている。」）