# 日本証券金融（8511） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20220510537000
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大320万株、総額最大30億円まで取得する自己株式取得枠を決めました。取得期間は2022年5月11日から2023年3月31日までです。

## 会社が挙げた理由

経営の安定性と財務の健全性を確保し、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、株主還元をさらに充実させるため。2021年度から2025年度までの累計総還元性向100％を目指す方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 320 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.5％
- 取得価額の総額: 30 億円（上限）
- 取得期間: 2022 年 5 月 11 日から 2023 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 当社は、証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を充実したものとしていくことを基本方針としております。こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。2021 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。今般、この方針に基づき、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2022 年 5 月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,594,723 株（2022 年 5 月 10 日時点）。信託分を含むかどうかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: 90,405,277 株（2022 年 5 月 10 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　30 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）90,405,277 株／自己株式数 5,594,723 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 320 万株（上限）／株式の取得価額の総額 30 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。今般、この方針に基づき、自己株式の取得を行うものであります。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2022 年 5 月 11 日から 2023 年 3 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年 5 月 10 日／取得期間：2022 年 5 月 11 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2022 年 5 月 10 日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「320 万株（上限）／30 億円（上限）／3.5％／2022 年 5 月 11 日から 2023 年 3 月 31 日まで」）