# 日本証券金融（8511） 2022年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20220510536985
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益が減少した一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも3割前後増加した。2023年3月期は営業利益7,200百万円などの試算値を示し、2022年3月期の年間配当は前期の26円から30円を予定している。

## 会社が挙げた理由

債券営業などのセキュリティ・ファイナンス業務は好調だったものの貸借取引業務が減収となり営業収益は減少した。一方、有価証券借入料の減少や、貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより営業費用・一般管理費が減少し、利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":30138,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":6235,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 経常利益: {"value":7164,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5174,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 56円61銭
- 売上高営業利益率: 20.7
- 自己資本比率: {"当期末":1,"前期末":1.1}
- 総資産: {"value":14168656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":137996,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122304,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4907,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5088,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1295058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"注記":"2023年3月期の連結業績試算値。会社は業績予想を開示していない。"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"支社移転費用","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 96000000
- 期末自己株式数: 6683572
- 業績の増減要因: セキュリティ・ファイナンス業務の好調や債券営業・現金担保付取引の残高増加などで一部収益が増加した一方、貸借取引貸付有価証券の平均残高減少により貸株料・品貸料が減収となった。有価証券借入料の減少、貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「30,138百万円（前期比2.5％減）」、営業利益「6,235百万円（同30.5％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,174百万円（同30.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は「前期比2.5％減」、営業利益は「同30.5％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,235百万円、経常利益7,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,174百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて…貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期「合計26.00」、2022年3月期（予定）「合計30.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）49.2％」の記載はあるが、株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計40百万円、特別損失合計58百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損41百万円」「支社移転費用16百万円」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券金融業5,928百万円、信託銀行業1,385百万円、不動産賃貸業707百万円。前年は各々4,484百万円、1,254百万円、715百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率「2022年３月期20.7％」「2021年３月期15.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2022年３月期1.0％」「2021年３月期1.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△122,304百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸借取引における有価証券借入料が減少」「貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益30,138百万円、営業費用16,533百万円、一般管理費7,368百万円、および業務別営業収益・貸付金平均残高の数値表」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢による原油価格の高騰」、自社活動として「取引先ニーズへの積極対応が奏功」「ポートフォリオ入替による売却益」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」と断定する実績説明と、「前提条件のもと算出した試算値」の記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、営業収益30,138百万円、営業利益6,235百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「％表示は対前期増減率」として前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外…：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・財務説明および表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸借取引貸付金2,831億円」「貸借取引貸付有価証券1,755億円」「セキュリティ・ファイナンス99,697億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、見通し、セグメント説明に中期経営計画への言及はない。」）