# 日本証券金融（8511） 東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20220121570447
種別: その他開示
開示日: 2022-01-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

日本証券金融は、2022年1月17日に東京大学工学部の学生向けに、金融・証券市場と産学連携、ブロックチェーンの事例を扱う講義を実施した。講義では、同社と東京大学が進める有価証券貸借取引の実証研究も紹介した。

## 会社が挙げた理由

産学連携を通じて産業と技術革新の基盤をつくり、イノベーションの拡大や社会課題の解決に取り組むESG活動の一環として実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融・証券市場と産学連携－ブロックチェーンの事例－講義／分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引に係る実証研究
- 相手先: 東京大学工学部・東京大学大学院工学系研究科（田中謙司准教授）
- 相手先の概要: 東京大学工学部および東京大学大学院工学系研究科。田中謙司准教授の研究室が関与。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 2021年6月18日に、東京大学大学院工学系研究科と分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の実証研究を開始。田中謙司准教授と研究を進めている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月17日（講義実施済み）
- 適用分野: 金融・証券市場、有価証券貸借取引、証券決済、産学連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本銀行『わが国短期金融市場の動向』、日銀レビュー、BIS Quarterly Review、Deutsche Bundesbank・Deutsche Börse『How Can Collateral Management Benefit from DLT?』など

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年1月17日に当社執行役常務の岡田豊が東京大学工学部の学生向けに…講義を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、「講義を行いました」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年6月18日に…実証研究の開始についてをリリースし…研究を進めておりますが、今回の講義では…研究の概要…を説明」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年1月24日」、講義実施日「2022年1月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「講義を行いました」「積極的に努力していく所存です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学工学部の学生向け」「東京大学大学院工学系研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と東京大学大学院工学系研究科は…実証研究の開始についてリリースし、田中謙司准教授と研究を進めております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京大学工学部」「東京大学大学院工学系研究科」「田中謙司准教授」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と東京大学大学院工学系研究科は…実証研究…を進めております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京大学工学部」「東京大学大学院工学系研究科」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として主に「2022年1月17日」「2021年6月18日」が記載されている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：日本銀行」「出所：…BIS Quarterly Review」「出所：Deutsche Bundesbank, Deutsche Börse」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「講義内容として「金融・証券市場の概説」「ブロックチェーン技術の応用研究の動向」等を記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ESGへの取組みの一環」「産学連携を通じて産業と技術革新の基盤をつくり」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ESGへの取組みの一環として、産学連携を通じて…社会課題の解決に向け積極的に努力」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京大学工学部での…講義」「東京大学工学部の学生向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「講義を行いました」「研究の概要…を説明」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社執行役常務…が…講義を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本証券金融株式会社」、主語「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日証金は我が国で唯一の証券金融会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外の動向」「欧州では」「カナダ中央銀行」「シンガポール金融庁」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「講義および研究内容の説明であり、導入社数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「ブロックチェーン技術の応用研究の動向」「現存の証券決済システムを…置き換えることは現実的でない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPM Coin」「Project Jasper」「Project Stella」「Project Ubin」「Blockbaster Project」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本証券金融株式会社」「（コード番号 8511 東証第1部）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新テクノロジー」「積極的に努力していく所存」「イノベーションの拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「応用可能性が模索されている」「可能性がある」「さらなる法的検討が必要である可能性」」）