# 日本証券金融（8511） 中期的な経営方針策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20211119438415
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

新たな「中期的な経営方針」を策定し、ROE目標を2022年度まで4％、2023年度から2025年度まで5％としました。2021年度以降は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％を目指し、従来の配当性向60％方針を見直します。

## 会社が挙げた理由

改訂コーポレートガバナンス・コードの実施や東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場企業として持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性が求められる状況を踏まえ、経営改革を加速し、資本市場との対話を深めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期的な経営方針
- 計画期間: 2020年度～2025年度（第6次中期経営計画：2020年度～2022年度、次期中期経営計画：2023年度～2025年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2022年度までROE4％、2023年度～2025年度ROE5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。配当は1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す。
- 自己株式取得の方針: 2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間、配当および自己株式取得を機動的に実施し、累計で総還元性向100％を目指す。取得枠・取得時期・取得条件の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 貸借取引を核とするセキュリティファイナンス業務の強化、グループ連結経営の強化、業務運営の効率化、株主還元の更なる充実（総還元性向100％を目指す）、上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組む
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"所期の成果をあげつつあります","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 改訂コーポレートガバナンス・コードの実施、東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場企業として持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められているため。また、上場企業を巡る変革を経営改革に向けた現在の取組みを加速する好機ととらえ、資本市場との対話を深め、投資家・株主の期待に応えるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今後の約5カ年を念頭に置いた、新たな中期的な経営方針を…策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期的な経営方針（2025年度まで）」「第6次中期経営計画（2020年度～2022年度）」「次期中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画（2020年度～2022年度）」「次期中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「改訂コーポレートガバナンス・コードの実施、東証市場区分見直し…」「経営改革に向けた現在の取組みを加速する好機」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年度の1株当たり年間配当金額の予想は本年11月2日発表のとおり30円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『中期的な経営方針』を新たに策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE4％」「ROE5％」「累計で総還元性向100％を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「現中期経営計画の期間（2022年度まで）においてROE4％」「次期中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE5％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「ROE目標は示されているが、直近ROE実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙に非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙に計画前提の数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「第6次中期経営計画のもとで…収益力の着実な強化に取組んでいます」「所期の成果をあげつつあります」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に実績と計画を比較する表や達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す」「1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高い財務の健全性維持」には言及しているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「貸借取引を核とするセキュリティファイナンス業務の強化」「グループ連結経営の強化」「業務運営の効率化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙にM&Aまたは提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期的な経営方針（2025年度まで）」「次期中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE5％の達成を目指す」「累計で総還元性向100％を目指す」「取組む所存です」」）