# 日本証券金融（8511） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20211102423065
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績試算値を上方修正し、営業利益を5,700百万円、経常利益を6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,500百万円とした。第2四半期累計の実績も同時に開示している。

## 会社が挙げた理由

通期試算値を上方修正した直接の理由は明記されていない。前提として、貸借取引平均残高を貸付金2,900億円（前回比100億円増）、貸付有価証券1,900億円（同400億円減）としている。第2四半期実績については、貸借取引業務の減収、有価証券借入料の減少、貸倒引当金の算定方法見直しに伴う608百万円の戻入などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5700,"change":700,"change_rate":14,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":6500,"change":800,"change_rate":14,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4500,"change":500,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":43.57,"revised_forecast":49.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業利益4,777百万円、経常利益5,558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,971百万円、１株当たり当期純利益43.29円
- 修正の理由: 通期試算値の修正理由は明記されていない。試算値の前提として、貸借取引平均残高を貸付金2,900億円（前回比100億円増）、貸付有価証券1,900億円（同400億円減）としている。
- 特別損失の内容と金額: 支社移転費用16百万円
- 配当予想の修正: 修正あり。ただし、直近予想からの具体的な修正内容・修正額はnot_disclosed。2022年３月期予想は中間15.00円、期末15.00円、合計30.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年３月期第２四半期の連結業績」と「３．2022年３月期の連結業績試算値」が同じ書類に記載され、「連結業績の試算値」で前回発表試算値と今回発表試算値を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）」および「2022年３月期の連結業績試算値（2021年４月１日～2022年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 一方のみ変動（原文: 「試算値表の項目は「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、売上高の欄はない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」として営業利益14.0、経常利益14.0、親会社株主に帰属する当期純利益12.5と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期の試算値表には利益項目と1株当たり利益のみが掲載され、売上高は掲載されていない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「連結業績の試算値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益および経常利益の増減率はそれぞれ14.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.5％である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期試算値表に売上高または営業収益の項目がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表試算値は営業利益5,700百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円で、前期実績はそれぞれ4,777百万円、5,558百万円、3,971百万円である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 支社移転費用 16」「特別損失合計 16（百万円）」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸借取引業務の減収」「セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益」「信託銀行業務における営業収益」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸借取引業務の減収」「有価証券借入料が減少」「貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少（608百万円戻入）」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少（608百万円戻入）」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および「608百万円戻入」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高」は記載されているが、変化の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「同営業費用は…8,159百万円」「一般管理費は…3,454百万円」「連結営業利益は3,442百万円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後の見通し」では試算値と貸借取引残高・金利等の前提が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績試算値の修正および貸借取引の前提は記載されているが、構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月２日」、第2四半期累計期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」、通期末は「2022年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「連結業績試算値等の当四半期における修正の有無：有」および「今回発表試算値（B）」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。これに代えて…貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載」と記載されている。」）