# 既成概念にとらわれない金融サービス企業への転換と持続的成長｜Ｊトラスト（8508）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。」 — 中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す方針を示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。」 — 中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-q2)
- FY2016-Q4 再掲 「「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。」 — 中期経営計画の２年目のロードマップに沿い、銀行業を中心とした持続的な利益拡大と事業基盤強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「①　３年後、営業収益1,421億円／年、営業利益217億円／年、ＲＯＥ10.0％を目標　②　今後は成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献が中心　③　成長市場におけるＩＲＲ（内部収益率）15％以上の投資案件をターゲットとして、３年間で500～1,000億円の投資を目指す」 — 既存のグループビジョンとアジアでの持続的成長方針を維持しつつ、3年後の営業収益・営業利益・ROE、投資案件のIRRおよび投資額を数値で明示した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化によるシナジー、経営基盤強化と持続的成長の方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化によるシナジー、経営基盤強化と持続的成長の方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q2)
- FY2017-Q4 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化、経営基盤強化、銀行業を中心とした持続的利益拡大の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第１四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａ案件の成立は以下のとおりであります。」 — 東南アジアを中心とする金融事業拡大方針を継続し、インドネシア中古車ローン会社の取得契約、モンゴルCCIの取得完了、カンボジア商業銀行の取得契約という具体的なM&A案件に進展した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化、銀行業を中心とした持続的な利益拡大および事業基盤強化の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-q2)
- FY2018-Q4 前進 「2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現　PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済み株式の60％を取得いたしました。」 — 東南アジアを中心とする金融事業拡大方針について、インドネシア中古車ローン会社JTOの株式60％取得が完了した。CCIの全株式取得や、ANZ Royal Bankの55％取得予定も含め、海外金融事業のM&Aが具体的に進展している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-q3)
- FY2019 引き上げ 「また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。」 — 従来のアジア地域での事業拡大方針を維持しつつ、東南アジアにおけるリテールファイナンスの「制覇」を目標として明示し、銀行・預金獲得型ファイナンス事業のM&Aを中核手段として示した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化によるシナジー、経営基盤強化と持続的成長の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 引き上げ 「今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しております。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。」 — アジアでの金融事業拡大方針を維持しつつ、ターゲット市場を大規模・高成長セグメントまで拡大する方針を明示した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化、経営基盤強化および銀行業を中心とした持続的な利益拡大の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。」 — アジア地域での事業拡大、ネットワーク化によるシナジー、経営基盤強化および銀行業を中心とした持続的利益拡大の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当社グループでは、このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。」 — 従来のアジア金融事業を中心とする持続的成長の表現に加え、新型コロナウイルス感染症と株式市場の評価を踏まえ、既存事業ポートフォリオの価値・将来性を徹底的に見直し、株主価値最大化を目指すという構成へ重点が移った。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-q3)
- FY2020 再掲 「「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。」 — 従来のビジョンと銀行業・債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの方向性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症と産業構造の変動を踏まえた事業ポートフォリオの抜本的見直し、コロナ後を見据えた事業基盤強化と持続的成長の方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症と産業構造の変動を踏まえた事業ポートフォリオの抜本的見直し、コロナ後を見据えた事業基盤強化と持続的成長の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）の黒字転換を確実なものとするなど、当社グループの成長基盤を強固なものとすることができました。これにより、当社グループの日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を合計した金融３事業の営業利益は、負ののれんなどの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で、倍増いたしました。さらに、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を取得するなど、事業ポートフォリオの見直しを着実に進め、それらに伴う利益を76億円の負ののれん発生益として計上いたしました。こうした取り組みにより、当社グループの総資産は、１兆円を超えることとなり、事業基盤の強化は着実に進行してきております。」 — 事業ポートフォリオ見直しと成長基盤整備について、Ｊトラスト銀行インドネシアの黒字転換、金融３事業の営業利益倍増、Nexus Bank取得、76億円の負ののれん発生益、総資産１兆円超という具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの総資産及び保証残高が合計で1.3兆円を超え、主要事業である、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、並びに、東南アジア金融事業からなる金融３事業の営業利益が、負ののれん発生益の計上などの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で倍増するなど、持続的な成長を支える事業基盤の整備に向けた努力が、顕著な業績の向上として結実しつつあります。」 — 金融3事業の利益が一時的要因を除いても前年同期比で倍増し、総資産・保証残高の合計が1.3兆円を超えたと説明された。持続的成長を支える事業基盤の整備が業績向上として現れつつあるとの位置づけが強まった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q3)
- FY2022 引き上げ 「今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。」 — 既存の総合金融サービス化と持続的成長の方針について、「さらに加速」「聖域を設けることなく」と表現し、事業ポートフォリオ見直しと新たな成長戦略の構築をより強く打ち出した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当期において、このような順調なスタートを切ることができたのは、東南アジアにおける銀行事業の成長や株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併など、事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に検証することによって、事業再生や成長につなげていくというこれまでの経営努力の成果であると考えております。今後とも、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価とするべく最大限の努力を行ってまいります。」 — 東南アジア銀行事業の成長、ミライノベート吸収合併、事業ポートフォリオ検証を通じた成長と株主価値最大化の方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。」 — 総合金融サービス、事業ポートフォリオの見直し、収益構造改善および株主価値最大化の方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、31,554百万円（前年同期比21.2％増）と、業績は順調に拡大しており、第１四半期としては過去最大となりました。」 — アジア金融事業の貸出金増加とＪグランドの不動産販売収益増加を背景に、営業収益が31,554百万円、前年同期比21.2％増となり、第1四半期として過去最大となった。持続的成長方針について、業績面の具体的な前進が示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「当中間連結会計期間における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、65,427百万円（前年同期比22.2％増）と、業績は順調に拡大しており、中間期としては過去最大となりました。」 — 金融事業の貸出金増加と不動産販売収益の増加を背景に、中間期の営業収益が65,427百万円、前年同期比22.2％増となり、中間期として過去最大となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大を続け、128,170百万円（前年同期比12.2％増）と過去最大となりました。」 — 総合金融サービス企業としての持続的成長について、インドネシア銀行の貸出増加と不動産販売収益の増加を背景に、営業収益が128,170百万円、前年同期比12.2％増となり過去最大を更新した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-fy)
- 2026-03-04 再掲 「「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。」 — 総合金融サービスを中核とし、事業ポートフォリオの見直しと株主価値最大化を進める経営方針が再掲された。 (https://komori.app/company/8508/disclosure/20260303574947)
- 2026-05-14 前進 「営業収益は、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、東南アジア金融事業において、銀行業における預金残高が減少したことにより預金利息費用が減少したことや、韓国金融事業において、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、3,448百万円（前年同期比66.8％増）となりました。」 — 2026年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.9％増、営業利益が前年同期比66.8％増となり、持続的成長方針に対する業績面の進展が示された。 (https://komori.app/company/8508/disclosure/20260512526847)
- FY2026-H1 前進 「当社グループが重視している経営指標（KPI）のうち、2026年３月末に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Ｊトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円をそれぞれ突破いたしました。」 — 総合金融サービス企業としての成長について、信用保証サービスの保証残高3,000億円と証券業務の預り資産残高5,000億円を2026年3月末に突破したという具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2026-h1)