# 金融・消費者保護等の法規制強化リスク｜Ｊトラスト（8508）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 銀行、貸金業、サービサー、割賦販売、不動産、エンターテインメントなど複数の事業に関する法規制をリスクとして整理している。韓国の法定最高金利は年27.9％へ引き下げられ、さらなる引き下げの可能性にも言及した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-fy)
- FY2020 悪化 「直近の動向では法定最高金利が2021年下半期より24.0％から20.0％に引き下げられる見込みであり、金融監督院は、2021年上半期中に法定最高金利引き下げに伴う対策法案を樹立する予定であります。」 — 韓国の法規制リスクについて、法定最高金利の24.0％から20.0％への引き下げ見込みと、対策法案の予定が具体化した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2021年７月７日に施行される予定であり、これを受け施行日より法定最高金利の水準が年24.0％から年20.0％に引き下げられ、既存顧客に対しても遡及適用される見込みです。今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 韓国の法定最高金利引下げについて、2021年7月7日施行予定、24.0％から20.0％への引下げ、既存顧客への遡及適用見込みを引き続き開示している。引下げ幅は想定範囲内とし、法令改正への対応を進めるとしている。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2021年７月７日に施行される予定であり、これを受け施行日より法定最高金利の水準が年24.0％から年20.0％に引き下げられ、既存顧客に対しても遡及適用される見込みです。今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 韓国の法定最高金利について、2021年7月7日施行予定、24.0％から20.0％への引下げ、既存顧客への遡及適用見込みを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2021年７月７日に施行され、これを受け施行日より法定最高金利の水準が年24.0％から年20.0％に引き下げられ、既存顧客に対しても遡及適用されております。今後、更なる規制の強化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来予定として開示されていた韓国の法定最高金利引下げが2021年7月7日に実施された。会社は引下げ幅を想定範囲内とし、今後も法令改正へ対応すると記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 証券業務とクレジットカード・信販業務の開始に伴い、自己資本規制比率120％、金融商品取引法、割賦販売法等に関する規制リスクが新たに具体化した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 証券業務開始に伴う自己資本規制比率120％の基準と、クレジット・信販業務に関する割賦販売法規制を引き続き主要リスクとして開示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q3)