# 不動産需要・地価・担保価値変動リスク｜Ｊトラスト（8508）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 不動産事業の需要縮小や引渡し遅延に加え、不動産担保貸付・保証における担保価値毀損と貸倒引当金への影響をリスクとして示した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-fy)
- FY2019 悪化 「直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びの鈍化が見られます。キーノートでは営業拠点の拡大に伴い取扱件数が増加し、価格調整など競合対策を行ったものの、従来の取り扱い物件との価格差を補うには至らず、さらに事業規模拡大のための各種施策を実施するも軟調に推移いたしました。」 — 住宅市場の伸び鈍化と価格差を補えない競合環境が明示され、不動産事業の拡大施策を実施しても軟調に推移した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、当該不動産の担保価値が毀損した場合には、貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 不動産事業の一部を非継続事業とする一方、不動産担保貸付・保証に伴う担保価値変動リスクは継続して開示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、建築工事費全体の高騰が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 不動産事業に関するリスクとして、原油高・輸送費、建築資材価格、作業員不足、人件費による工事費高騰が具体的に整理された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-fy)