# IFRS移行後のれん減損リスク｜Ｊトラスト（8508）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 2018年3月期第1四半期から予定するIFRS任意適用に伴い、のれんの定額償却がなくなり、将来の減損リスクと損益影響が大きくなる可能性を開示した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-fy)
- FY2019 悪化 「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,557百万円上回っており、仮に割引率が0.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」 — 東南アジア金融事業ののれんについて、回収可能価額の帳簿価額超過額が1,557百万円にとどまり、割引率が0.5％上昇した場合に減損損失が発生し得る感応度が具体化した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「その結果、当連結会計年度においてのれんの減損損失を計上いたしました。」 — ＴＡ資産管理貸付株式会社について、のれん514百万円を全額減損し、従来開示されていたIFRS移行後ののれん減損リスクが実際の損失として発生した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-fy)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度における減損テストの結果、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの資金生成単位に関して、残存簿価884百万円の全額が回収不能と判断されたため、のれん減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上いたしました。」 — IFRS移行後に認識していたのれん減損リスクについて、JTOの残存簿価884百万円全額の減損損失が実際に計上された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を4,278百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」 — 東南アジア金融事業ののれんについて、回収可能価額は帳簿価額を4,278百万円上回るものの、割引率1.0％上昇で減損が発生し得る感応度を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-fy)
- FY2024 その他 「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,586百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」 — 東南アジア金融事業ののれんについて、回収可能価額の帳簿価額超過額は4,278百万円から5,586百万円へ拡大したが、割引率1.0％上昇時の減損可能性は引き続き開示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-fy)