# 韓国4社の有機的連携と貸出ポートフォリオの安定化｜Ｊトラスト（8508）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。」 — 広告規制下でのマーケティングにより月間新規貸付が過去最高となり、営業資産も増加したと説明している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 前進 「2016年10月に、それぞれ当局の承認等が得られることを条件として、株式会社ＤＨ貯蓄銀行とモンゴルのファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFIの発行済普通株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。貯蓄銀行は営業エリアの制限がありますが、今回、ＤＨ貯蓄銀行が加わることで、韓国における貯蓄銀行の営業エリア計６エリアの内、５エリアがカバーできるようになります。」 — DH貯蓄銀行の追加により韓国の6営業エリア中5エリアをカバーする計画となり、釜山拠点と既存子会社の連携による効率化も具体化した。取得は当局承認等を条件としている。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-q2)
- FY2016-Q4 前進 「当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、株式会社デホが保有する株式会社ＤＨ貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けで株式会社デホとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — DH貯蓄銀行について株式譲渡契約の締結内容、取得価額323億ウォン、取得後持分比率100.0％が明記された。ただし、韓国金融委員会の承認等が前提で、取得時期は未定である。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「総合金融グループとしての基盤整備が完了し、業績につきましては、月間新規貸付が過去最高を記録するなど順調に伸びており、それに伴い営業資産も着実に増加しております。」 — 韓国金融事業の既存4社による基盤整備完了と、新規貸付の過去最高が記載された。貯蓄銀行の貸出金は236,873百万円、前年同期比57.6％増となった。一方、DH貯蓄銀行の取得契約は2017年4月14日付で解除された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが鈍化し、銀行業における貸出金残高も減少しております。それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。」 — 韓国金融事業について、優良顧客・企業向け貸付への入れ替えと非金利収益源の確保により、貸出ポートフォリオを安定化する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、債権譲渡保証業務を開始するなど貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。」 — 家計貸付規制への対応として、優良顧客・企業向け貸付への入れ替えに加え、債権譲渡保証業務を開始した。貯蓄銀行の貸出金は247,134百万円、前年同期比36.6％増、キャピタルの営業貸付金は57,074百万円、前年同期比72.5％増となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q2)
- FY2017-Q4 前進 「総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、各事業体を有機的に連携させ、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図っております。また、優良な消費者向けローンの増加により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図っております。」 — 韓国の事業体間連携、優良消費者向けローン、大企業向け・有担保・政府保証付きローンによるポートフォリオ安定化を継続し、貯蓄銀行の貸出金は273,477百万円、前年同期比26.1％増、キャピタル業務の営業貸付金は64,252百万円、前年同期比58.2％増となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し275,605百万円（前年同期比18.6％増）、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したことにより59,788百万円（前年同期比21.3％増）、買取債権残高は2,468百万円（前年同期比36.8％増）となりました。」 — 韓国及びモンゴル金融事業で、企業向け、有担保、大企業向け貸付を中心としたポートフォリオ拡大が数値で示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し296,451百万円（前年同期比20.0％増）、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したことや、ＣＣＩの連結取り込みにより64,827百万円（前年同期比13.6％増）、買取債権残高は2,404百万円（前年同期比38.3％増）となりました。」 — 韓国及びモンゴル金融事業で、企業向け、有担保、大企業向け貸付およびCCIの連結取り込みにより貸出・営業貸付金が増加し、数値で拡大が示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-q2)
- FY2018-Q4 その他 「銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し285,187百万円（前年同期比4.3％増）、買取債権残高は2,360百万円（前年同期比5.0％増）と増加いたしましたが、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したこと、ＣＣＩの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やＮＰＬ債権売却により61,620百万円（前年同期比4.1％減）となりました。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、企業向け銀行貸出と買取債権が増加し、CCIの連結取り込みも進んだ一方、債権回収・NPL債権売却により営業貸付金は減少した。セグメント利益は4,002百万円、前年同期比29.2％増となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「韓国４社（韓国金融グループ）では目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追及してまいります。」 — 韓国金融事業の重点が貸出量の拡大から、一定の資産規模を維持しながら審査基準の厳正化等で資産内容を改善する方針へ明確に移行した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「銀行業における貸出金は、規制強化により残高が伸び悩んだうえ、債権回収や債権売却等により減少した一方で、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加したことからほぼ前年同期並みの271,947百万円（前年同期比1.3％減）となりました。」 — 韓国金融事業では、規制強化による貸出抑制が続くなか、中金利帯の貸付を中心に新規貸付を行い、貸出ポートフォリオを調整する方針が継続している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「銀行業における貸出金は、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加した一方で、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少したことから264,508百万円（前年同期比10.8％減）となりました。」 — 韓国金融事業では、規制下で中金利帯の貸付を選別的に増やしつつ、債権回収・売却も進めるという「量の成長」から「質の成長」への方針が継続している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等により減少した一方で、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから279,817百万円となりました。」 — 規制下で貸出残高の伸びが制限されるなか、優良企業向け有担保貸付や中金利帯の個人向け貸付を中心に新規貸付を行い、ポートフォリオを調整する方針が継続している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「銀行業における貸出金は、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加した一方で、株式交換契約を締結しＪＴ親愛貯蓄銀行の資産を売却目的で保有する資産に分類したことにより大幅に減少し116,505百万円となりました。」 — 韓国金融事業では、優良企業向け有担保貸付・中金利帯の個人向け貸付を選別的に増やす方針が続く一方、ＪＴ親愛貯蓄銀行の株式交換に伴う売却目的分類により、継続事業の貸出金が116,505百万円へ大幅に減少した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-q3)
- FY2020 再定義 「韓国２社（ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理）では目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。」 — ＪＴ親愛貯蓄銀行の株式交換による連結除外とＪＴ貯蓄銀行の売却予定により、韓国金融事業の対象が従来の4社から2社へ移行した。残存2社では、量的拡大より資産の質とRisk-Returnを重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。」 — JT貯蓄銀行の売却契約解除に伴い、同社の貯蓄銀行業務が非継続事業から継続事業へ戻り、韓国金融事業の対象範囲と開示上の位置づけが再び変更された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再定義 「当第３四半期連結会計期間において、割賦業務及びリース業務を行っていたＪＴキャピタルを株式譲渡したことにより、同社の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業に分類するとともに連結の範囲から除外しております。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴキャピタルの株式譲渡完了により、従来の割賦・リース業務を含む構成から、ＪＴ貯蓄銀行、ＮＰＬ債権回収及びモンゴル金融業務を中心とする構成へさらに移行した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 前進 「銀行業における貸出金残高は、136,263百万円から183,899百万円へ47,635百万円、35.0％増加し、積極的な残高積み上げによる増加となりました。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行等の銀行業における貸出金残高が183,899百万円、前年同期比35.0％増となった。ＪＴキャピタルの譲渡後も、残存する銀行業務で貸出残高の積み上げが進んでいる。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「銀行業における貸出金残高は、137,454百万円から437,723百万円へ300,269百万円、218.4％増加し、積極的な残高積み上げ及びＪＴ親愛貯蓄銀行の取得による増加となりました。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の取得と積極的な残高積み上げにより、銀行業の貸出金残高が437,723百万円、前年同期比218.4％増となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「韓国では、昨今の景気状況の急変や新型コロナ感染症による影響により、個人回生の件数が徐々に増加傾向にあるため、現状況では貸付残高を維持する戦略と正常的な返済が行われるよう管理することが長期的に会社の発展に役に立つと判断し、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の増加の縮小に向けて最大限努力しております。」 — 韓国金融事業では、従来の貸出残高積み上げ・質的改善に加え、個人回生の増加を踏まえて貸付残高を維持し、正常返済と延滞管理を重視する構成へ重点が移った。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸付金利の引上げが追いついていなかったことから、昨年末以降、業績が悪化しており、当第１四半期は、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）は357百万円のセグメント利益（前年同期1,243百万円）を計上したものの、昨年第２四半期より当社グループ入りしたＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）は924百万円のセグメント損失となっております。」 — 韓国金融事業では、金利上昇に伴う調達コスト増加に貸付金利の引上げが追いつかず、JT貯蓄銀行の利益が前年同期から減少し、JT親愛貯蓄銀行は924百万円のセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていなかったことから、昨年末以降、業績が悪化しており、当第２四半期連結累計期間においても、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）は43百万円のセグメント利益（前年同期は2,227百万円）を計上したものの、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）は1,250百万円のセグメント損失（前年同期は10,392百万円のセグメント利益）となっております。」 — 韓国貯蓄銀行事業では、調達コスト増加に貸出金利の引上げが追いつかない状況が続き、ＪＴ貯蓄銀行の利益は43百万円、ＪＴ親愛貯蓄銀行は1,250百万円の損失となった。一方、基準金利引上げの一段落と調達金利低下により、年度後半からの回復を見込む記載も加わった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間の韓国及びモンゴル金融事業においては、セグメント損失が455百万円まで縮小し（第１四半期連結会計期間における損失は578百万円、第２四半期連結会計期間における損失は618百万円）となっており、９月には、９百万円の単月黒字となるなど、回復の兆しがみえてきております。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では四半期セグメント損失が第1四半期578百万円、第2四半期618百万円から第3四半期455百万円へ縮小し、9月には9百万円の単月黒字となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。また、貸付において、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り扱い時の延滞率を考慮し、なおかつ収益性が見込める貸出金利を算定するなど貸倒償却費の減少に繋げられる対策を講じてまいります。」 — 韓国金融事業では、一定の資産規模を維持しながら量より質を重視する方針、延滞率を考慮した貸出金利設定および回収強化策を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「ＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。」 — モンゴルのJ Trust Credit NBFI売却により、韓国及びモンゴル金融事業は韓国金融事業へと開示上の対象範囲・名称が変更された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「韓国金融事業において、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、NPL債権売却率の上昇により債権売却損が減少したこと、及び予想信用損失の改善により貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により増加」 — 韓国金融事業は、調達金利低下、NPL債権売却損の減少、予想信用損失の改善等により、営業利益が前年同期の441百万円の損失から831百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/8508/disclosure/20260512526854)