# 韓国の家計貸付抑制・貸倒引当基準変更リスク｜Ｊトラスト（8508）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「貯蓄銀行業界においては、金融当局の指導により、家計貸付金残高の増加が抑制されているうえ、今後、貸倒引当基準変更により貸倒引当金の積み増しが想定されるなど厳しい収益環境にあります。」 — 韓国の貯蓄銀行・キャピタル事業について、家計貸付の抑制と将来の引当基準変更による収益圧迫を具体的なリスクとして示した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 顕在化 「貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが鈍化し、銀行業における貸出金残高も減少しております。」 — 韓国の家計貸付残高規制が新規貸付件数・残高の伸び鈍化および貸出金残高減少として実際の事業運営に影響したと記載された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q1)
- FY2017-Q4 顕在化 「貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが抑えられ、銀行業における貸出金残高の伸びを鈍化させております。」 — 韓国の家計貸付残高規制が新規貸付件数・残高の伸びを抑え、銀行業の貸出金残高の伸びを鈍化させていると引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 顕在化 「銀行業における貸出金は、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加した一方で、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少したことから264,508百万円（前年同期比10.8％減）となりました。」 — 韓国の家計貸付規制・規制強化による貸出残高の伸び悩みが続き、銀行業の貸出金は前年同期比10.8％減となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2019-q2)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の影響として、支払困難となった債務者に関する支援策が実施されており、2020年12月末現在で76億ウォンの債権が返済猶予中となっております（ＪＴ親愛貯蓄銀行除く３社合計）。」 — 韓国の家計・個人向け信用環境への影響が、返済猶予中の債権76億ウォンとして実際に数値化された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向があり、金融当局からの任意の引当金積み増しの要請もあります。」 — 韓国の家計貸付抑制・信用環境の悪化について、延滞、個人回生、信用回復の増加傾向と、当局による任意の引当金積み増し要請が新たに明示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「銀行業における貸出金残高は、432,849百万円から413,937百万円へ18,912百万円、4.4％減少し、与信基準の厳格化により、貸出金の増加を抑制しております。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、与信基準の厳格化により銀行貸出金残高が前年同期比4.4％減少し、貸出抑制の影響が数値化された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「銀行業における貸出金残高は、416,706百万円から412,037百万円へ4,669百万円、1.1％減少し、与信基準の厳格化により、貸出金の増加を抑制しております。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、与信基準の厳格化による貸出抑制が継続し、銀行業の貸出金残高は前年同期比1.1％減となった。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向にあることから、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的に多重債務者に対して貸倒引当金（損失評価引当金）を追加的に積み立てるように貯蓄銀行業監督規程が改正され2024年９月四半期決算から適用される予定です。」 — 韓国では延滞、個人回生・信用回復の増加を背景に、多重債務者への追加引当を求める規程改正が行われ、2024年9月四半期決算からの適用予定が示された。 (https://komori.app/company/8508/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「セグメント損失は、韓国国内の景気動向を踏まえ、貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたこと等により、1,286百万円のセグメント損失（前年同期は578百万円のセグメント損失）となりました。」 — 韓国国内の景気動向を踏まえた貸倒引当金の積み増しにより、韓国及びモンゴル金融事業の損失は前年同期の578百万円から1,286百万円へ拡大した。韓国の信用環境悪化と引当負担が継続している。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「営業収益は、貯蓄銀行業務において、調達金利の高止まりに対して新規貸出金利が上昇したことにより利息収益が増加したことや有価証券売却益を計上したこと等により、23,494百万円（前年同期比2.7％増）となりました。セグメント損失は、韓国国内の景気動向を踏まえ、貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたことや債権売却損を計上したこと等により、1,256百万円のセグメント損失（前年同期は1,196百万円のセグメント損失）となりました。」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、韓国国内の景気動向を踏まえた引当金積み増し等により、セグメント損失が前年同期の1,196百万円から1,256百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-h1)
- FY2024 対処 「銀行業における貸出金残高は、392,443百万円から383,745百万円へ8,697百万円、2.2％減少し、延滞率を考慮のうえ収益性を判断し貸出を選別したことにより減少」 — 韓国及びモンゴル金融事業では、延滞率を考慮した貸出選別により銀行貸出金残高が前年同期比2.2％減少した。貸出抑制を通じた信用リスク管理が示された一方、貯蓄銀行業務は通期で黒字転換した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「セグメント損益は、貯蓄銀行２行において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したことや、ＪＴ貯蓄銀行において不良債権の売却を実施したことで健全性が改善し貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、507百万円のセグメント利益（前年同期は1,302百万円のセグメント損失）となりました。」 — 韓国金融事業では、不良債権売却による健全性改善と引当金繰入額の減少により、前年同期の1,302百万円の損失から507百万円の利益へ転じた。 (https://komori.app/company/8508/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「韓国金融事業において、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、831百万円のセグメント利益（前年同期は441百万円のセグメント損失）となりました。」 — 韓国金融事業は貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/8508/disclosure/20260512526847)
- 2026-05-14 悪化 「韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権、個人回生・信用回復が増加傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当基準の適用など厳しい状況が続く中、」 — 韓国では延滞債権等の増加に加え、多重債務者に対する追加引当基準の適用が示され、信用環境・規制対応上の厳しい状況が具体化した。 (https://komori.app/company/8508/disclosure/20260512526854)
- FY2026-H1 対処 「セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、銀行業における預金残高は増加したものの調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金（損失評価引当金）が一部緩和されたこと等により、1,524百万円（前年同期比204.8％増）となりました。」 — 韓国金融事業では、調達金利低下による預金利息費用の減少、債権売却率の改善、前期引当金の一部緩和により、セグメント利益が1,524百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8508/filing/2026-h1)
- 2026-09-10 対処 「営業利益は、貸倒関連費用の減少や調達金利の低下に伴う預金利息費用の減少等により、大幅な増益になった。」 — 韓国の家計貸付・貸倒引当関連リスクについて、貸倒関連費用の減少と利益改善という実績が報じられた。 (https://komori.app/news/077e945fa9fb3ced)