# Ｊトラスト（8508） 公開買付けへの応募及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20261117582273
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

Ｊトラストは、保有するKeyHolder株式の全株式5,656,050株を、HYBE JAPANが実施する公開買付けに応募する契約を締結することを決めた。公開買付けが成立すれば、保有割合は30.06％から0％となり、KeyHolderは持分法適用関連会社から外れる。

## 会社が挙げた理由

HYBEグループのグローバルな事業基盤、アーティストの育成・制作に関するノウハウ、ファンダムプラットフォームと、KeyHolderグループのアーティスト・タレントのマネジメント、映像制作・広告などの事業基盤との間で相乗効果が期待できるため。また、公開買付価格は市場価格に一定のプレミアムが付され、保有株式を売却する合理的な機会であり、経営資源の有効配分の観点からも合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付けへの応募
- 相手方の名称: 株式会社HYBE JAPAN
- 対象会社の名称: 株式会社KeyHolder
- 対象会社の事業内容: ・株式又は持分の保有による事業会社その他これに準ずる事業体の事業活動の支配及び管理 ・不動産の売買、仲介、賃貸、転貸、業務委託及び管理 ・Ｍ＆Ａに関する業務、仲介、斡旋及びコンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 92百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967年12月25日
- 対象会社の売上高: 35,630百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 1,573百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 857百万円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 54,830百万円（2025年12月期）
- 取得価額: 6,787百万円（売却予定総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,200円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026年11月19日～2027年1月6日
- 取得株式数: 5,656,050株、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"30.06%","revised_forecast":"0.00%","change":"-30.06ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 株式売却益の計上を見込むが、金額および計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 連結・単体ともに株式売却益の計上を見込むが、詳細は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年11月18日
- 契約締結日: 2026年11月18日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月14日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けが成立すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する株式会社KeyHolderの全株式について、株式会社HYBE JAPANが実施する公開買付けに応募する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「応募後の所有株式数 0株（保有割合：0.00％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には、KeyHolderは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「応募前の所有株式数 5,656,050株（保有割合：30.06％）」および「応募後の所有株式数 0株（保有割合：0.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の本店所在地は「東京都港区東新橋一丁目9番2号」、対象会社の本店所在地は「東京都渋谷区広尾一丁目1番39号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却予定総額 6,787百万円」および「重要な影響力を喪失することを前提」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結・単体ともに株式売却益の計上を見込んでおりますが、その詳細は現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「株式売却益の計上を見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、取締役会において…本応募契約を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき1,200円（売却予定総額 6,787百万円）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき1,200円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けによる買付価格」として1株1,200円が記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「韓国証券取引所（KRX）に上場しているHYBE Co., Ltd.の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」として2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は1,965百万円、2,805百万円、1,573百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,114百万円、2,500百万円、857百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の売買、仲介、賃貸、転貸、業務委託及び管理」「Ｍ＆Ａに関する業務、仲介、斡旋及びコンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「保有株式を売却する機会であると考えております」「当社の経営資源の有効配分の観点からも合理的であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両グループの経営資源や事業基盤を活用した事業展開が促進され、KeyHolderの更なる成長及び企業価値の向上につながる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株数が上限を超えた場合には、按分比例方式により全て売却できない場合があります」および「重要な影響力を喪失することを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「公開買付応契約締結日 2026年11月18日」「公開買付け期間 2026年11月19日～2027年1月6日」「代金決済の開始日 2027年1月14日」「異動予定日 2027年1月14日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「公開買付価格、公開買付期間、代金決済の開始日および応募株式数が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には、KeyHolderは当社の持分法適用関連会社に該当しない」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、取締役会において…本応募契約を締結することを決議いたしました」」）
