# Ｊトラスト（8508） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20261112575384
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期比0.1％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は47.3％増、親会社所有者帰属利益は184.6％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、債権回収の進展や金融業務受取手数料、新築分譲マンションの販売収益が増加した一方、海外金融事業で預金利息収益や貸出金利息収益が減少したため、ほぼ横ばいとなった。営業利益は、有価証券評価損や販売原価、訴訟費用が増加した一方、貸倒引当金繰入額や預金利息費用が減少し、日本金融事業も堅調に推移したため増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":91735,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":9587,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 経常利益: {"value":9932,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7439,"unit":"百万円","yoy_pct":184.6}
- １株当たり当期純利益: 56.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.3,"前期末":12.3}
- 総資産: {"value":1325626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":183641,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16362,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2326,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":105435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":8100,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3126,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"一部有価証券（有価証券評価損）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"TA資産管理貸付株式会社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 133515915
- 期末自己株式数: 3914553
- 業績の増減要因: 債権回収の進展、金融業務受取手数料の増加、新築分譲マンションの販売収益の増加が営業収益を押し上げた一方、海外金融事業で預金利息収益・貸出金利息収益が減少した。営業利益は、貸倒引当金繰入額、預金利息費用の減少、日本金融事業の堅調な推移などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は130,000百万円、当第3四半期累計の営業収益は91,735百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は9,587百万円、通期予想は11,600百万円。営業収益は91,735百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比0.1％減、営業利益は47.3％増、税引前利益は61.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は184.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益91,735百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益9,587百万円（同47.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,587百万円、税引前利益9,932百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,600百万円、対前期増減率6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期合計17.00円、2026年12月期予想合計17.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「韓国金融事業において、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本金融事業は前年同期比39.2％増、韓国金融事業は58.5％増、東南アジア金融事業は20.8％減、不動産事業は487.9％増。投資事業は911百万円の損失（前年同期570百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益91,735百万円・営業利益9,587百万円、前年同期の営業収益91,791百万円・営業利益6,508百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第3四半期12.3％、2025年12月期12.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、30,762百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少」「調達金利の低下」「預金利息費用が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「増加したこと」「減少したこと」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利低下」「為替レートの変動」「インドネシアの景気低迷」と、「債権回収が順調」「新築分譲マンションの販売が堅調」「積極的な貸出増強策を推進」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…9,587百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」および営業収益91,735百万円、営業利益9,587百万円、前年同期比47.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利低下」「不良債権（NPL）残高が増加」「インドネシアの景気低迷」「為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該組替えにより比較対象が異なるため、2025年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…TA資産管理貸付株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「信用保証サービスの保証残高3,000億円」「預り資産残高5,000億円」「銀行業における貸出金残高433,118百万円」。」）