# Ｊトラスト（8508） （開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20260810516984
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

タイの裁判所が、Group Lease PCLに対するJ Trust Asiaの請求を基本的に認め、約55.2億タイバーツの支払いなどを命じたとの第一審判決が言い渡された。J Trust Asiaがシンガポールで受領した金額は、支払額から差し引かれる。

## 会社が挙げた理由

Group Lease PCLに対する民事訴訟について、第一審判決の言渡しがあったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について
- 発生日: 2026年8月10日（第一審判決の言渡し日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月10日（Jトラストアジアの代理人弁護士から判決内容の報告を受けた日）
- 対象となる主体: Group Lease PCL、J TRUST ASIA PTE. LTD.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Group Lease PCLに対する転換社債の返済請求に関する民事訴訟について、第一審判決が言い渡されたこと
- 業績への影響額: 総額5,522,400,000タイバーツ（約26,508百万円）の支払い。加えて訴訟費用および弁護士費用として各1,000,000タイバーツ（約500万円）。ただし、Jトラストアジアがシンガポールで受領した確定判決124,474,854米ドル（約19,667百万円）に基づき実際に受領した金額は、上記支払額から控除
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟の第一審判決
- 裁判所・当局: タイの裁判所（名称はnot_disclosed）
- 原告: J TRUST ASIA PTE. LTD.
- 被告: Group Lease PCL
- 提訴日・処分日: 2026年8月10日（第一審判決の言渡し日。提訴日はnot_disclosed）
- 請求額・課徴金額: 総額5,522,400,000タイバーツ（約26,508百万円）。訴訟費用および弁護士費用は各1,000,000タイバーツ（約500万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループの経験を活かし、引き続き損害の回収に最大限努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「総額5,522,400,000タイバーツ…を支払え」および「実際に受領した金額については、上記1.の金額から控除する」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「支払額は「約26,508百万円」と示されているが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該民事訴訟に係る第一審判決」および「Group Lease PCL」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額5,522,400,000タイバーツ…を支払え」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年8月10日」で、「本日、当該民事訴訟に係る第一審判決の言渡しがあり」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「J TRUST ASIA PTE. LTD.」および「Group Lease PCL」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月10日」および「総額5,522,400,000タイバーツ」「各1,000,000タイバーツ」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「判決の要旨」に支払額および費用が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、損害の回収に最大限努めてまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「（開示事項の経過）」および「これまで継続して開示を行ってきているところ」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「基本的に認容し」「判決を言い渡した旨」、および「約26,508百万円」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Jトラストアジアは、タイにおいて、引き受けた転換社債の返済を求める民事訴訟をGLに対して提起」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識」および「GLに対して提起」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「返済を求める民事訴訟をGLに対して提起」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「転換社債の返済を求める民事訴訟」および第一審判決について記載している。」）