# Ｊトラスト（8508） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20260806511533
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、営業収益が前年同期比3.1％増、営業利益が59.1％増、親会社株主帰属利益が340.9％増となった。日本・韓国金融事業と不動産事業が増益に寄与した一方、東南アジア金融事業と投資事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

日本金融事業では証券業務の金融業務受取手数料や債権回収・クレジット信販収益が増加し、韓国金融事業では調達金利低下、債権売却損・貸倒引当金繰入額の減少により利益が増加した。不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調で、固定資産売却益も寄与した。一方、東南アジア金融事業は貸出金利・貸出金残高・預け金残高・買取債権回収益の減少などにより減益となり、投資事業は訴訟費用の増加などにより減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":62405,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":7286,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":6128,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":340.9}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"11.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":19125,"unit":"百万円","売上高販管費率":"30.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":130000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11600,"unit":"百万円"},"日本金融事業営業収益":{"value":20879,"unit":"百万円"},"日本金融事業営業利益":{"value":9458,"unit":"百万円"},"韓国金融事業営業収益":{"value":44652,"unit":"百万円"},"韓国金融事業営業利益":{"value":3842,"unit":"百万円"},"東南アジア金融事業営業収益":{"value":44229,"unit":"百万円"},"東南アジア金融事業営業利益":{"value":-1031,"unit":"百万円"},"不動産事業営業収益":{"value":19578,"unit":"百万円"},"不動産事業営業利益":{"value":1137,"unit":"百万円"},"投資事業営業収益":{"value":412,"unit":"百万円"},"投資事業営業利益":{"value":374,"unit":"百万円"},"その他の事業営業収益":{"value":789,"unit":"百万円"},"その他の事業営業利益":{"value":-187,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"日本金融事業":{"営業収益":51.6,"営業利益":54.5},"韓国金融事業":{"営業収益":49,"営業利益":39.7},"東南アジア金融事業":{"営業収益":46,"営業利益":"－"},"不動産事業":{"営業収益":47.2,"営業利益":93.9},"投資事業":{"営業収益":14.2,"営業利益":"－"},"その他の事業":{"営業収益":40.8,"営業利益":"－"},"連結":{"営業収益":48,"営業利益":62.8}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本金融事業":{"営業収益":{"value":10777,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"営業利益":{"value":5157,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}},"韓国金融事業":{"営業収益":{"value":21859,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":204.8}},"東南アジア金融事業":{"営業収益":{"value":20339,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"営業利益":{"value":1284,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}},"不動産事業":{"営業収益":{"value":9247,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"営業利益":{"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}},"投資事業":{"営業収益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8},"営業利益":{"value":-473,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}},"その他の事業":{"営業収益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":"日本金融事業の金融業務受取手数料増加、東南アジア金融事業の外国為替売買・換算益増加、不動産事業の販売収益増加、東南アジア金融事業の貸出金利息収益・預金利息収益・買取債権回収益減少","営業費用":"不動産事業の販売原価増加、韓国金融事業の預金利息費用・債権売却損・貸倒引当金繰入額減少、東南アジア金融事業の預金利息費用減少","営業利益":"日本・韓国金融事業および不動産事業の増益、東南アジア金融事業および投資事業の減益"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 山梨中央銀行との海外不動産購入資金に関する包括保証契約の締結・保証業務開始、Jトラストグローバル証券による債券担保FX『WEALTH FX』のサービス開始、宝塚歌劇貸切公演の株主優待、最大10,000円相当のデジタルギフト特別株主優待、対象クリニックの株主優待券

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「『セグメント別業績予想に対する進捗』に、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業、その他の事業、連結の進捗率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『第2Q（1-6月）累計』および『2026年12月期第2Q（1-6月）時点』と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「連結業績の表に『増減』『前期増減率』『主な増減要因』を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『平均貸出金利の低下』『調達金利の低下』『預金利息費用が減少』『貸倒引当金…繰入額が減少』などの記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別営業収益及び営業利益』の表に各セグメントの両科目を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用は前年同期比1,739百万円減、販管費は1,425百万円増。韓国金融事業の預金利息費用・債権売却損・貸倒引当金繰入額などの要因も記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「東南アジア金融事業は営業収益2,941百万円減、営業利益278百万円減。投資事業は営業収益38百万円減、営業利益434百万円減。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「韓国金融事業について『厳しい状況が続く』と記載しているが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『以下の対策を行うことにより業績達成に努める』『業績達成に努める』と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『包括保証契約を締結』『債券担保FX…サービスを開始』『特別株主優待…贈呈を決定』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『保証残高が3,000億円』『預り資産残高が5,000億円』『ROA 0.95%』『ROE 7.60%』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『株主の皆様への利益還元の充実』として、約2,200組の宝塚歌劇招待、最大10,000円相当のデジタルギフト、株主優待券を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が『決算補足説明資料』で、連結業績比較、セグメント別実績、進捗率の表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目に取扱注意書きがあり、2ページ目以降は主要指標、業績比較、セグメント実績、進捗状況を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『予測や情報』『潜在的リスクや不確実性が含まれております』『実際の業績…とは乖離が生じることがあります』と記載。」）