# Ｊトラスト（8508） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20260806511462
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、営業収益が前年同期比3.1％増、営業利益が59.1％増となり、親会社所有者帰属中間利益も大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、貸出金利の低下や一部銀行の貸出金残高減少による貸出金利息収益の減少があった一方、金融業務受取手数料や新築分譲マンションの販売収益が増加した。営業利益は、日本金融事業の堅調な推移、韓国金融事業の貸倒引当金繰入額の減少、東南アジア金融事業の預金利息費用の減少、固定資産売却益の計上などにより増加した。親会社所有者帰属中間利益は、ＴＡ資産管理貸付の株式売却等に係る損失があったものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":62405,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":7286,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 経常利益: {"value":7702,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6128,"unit":"百万円","yoy_pct":340.9}
- １株当たり当期純利益: 46円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.7,"前期末":12.3}
- 総資産: {"value":1269697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":182084,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7555,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4427,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116822,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2016,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"有価証券"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"ＴＡ資産管理貸付株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 133515915
- 期末自己株式数: 1025527
- 業績の増減要因: 貸出金利の低下、貸出金残高の減少、預金利息収益の減少があった一方、金融業務受取手数料、新築分譲マンションの販売収益、債権回収による簿価修正益などが増加した。利益面では、日本金融事業の堅調な推移、韓国金融事業の貸倒引当金繰入額の減少、東南アジア金融事業の調達金利低下による預金利息費用の減少、固定資産売却益の計上などが増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期62,405百万円、通期予想130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期7,286百万円、通期予想11,600百万円。営業収益は中間期62,405百万円、通期予想130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比59.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比340.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比3.1％増、営業利益は前年同期比59.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,286百万円、税引前利益7,702百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益6,128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,600百万円、対前期増減率は6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金17.00円、2026年12月期予想17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績17.00円、今期予想17.00円および中間無配・期末17円の記載があるが、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の主な区分は「その他の収益」「その他の費用」であり、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本金融事業のセグメント利益は前年同期比45.5％増、韓国金融事業は204.8％増、東南アジア金融事業は17.8％減。投資事業は473百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は営業収益62,405百万円、営業利益7,286百万円。前年同期は営業収益60,512百万円、営業利益4,578百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期中間期12.7％、2025年12月期12.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△26,360」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均貸出金利の低下」「調達金利が低下したことにより預金利息費用が減少」「貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業債権残高について増減額・増減率・主な増減要因が示され、各セグメントの営業収益と利益にも金額・前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インドネシアの景気低迷」「平均貸出金利の低下」と、「業務委託契約等の増加」「債券担保FX『WEALTH FX』を開発し、2026年6月22日よりサービスを開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…62,405百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、営業収益62,405百万円、営業利益7,286百万円、通期営業利益予想11,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該組替えにより比較対象が異なるため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…ＴＡ資産管理貸付株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「営業債権の残高は以下のとおりです」として債務保証残高等を記載しているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「信用保証サービスの保証残高3,000億円」「預り資産残高5,000億円をそれぞれ突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績概況にはKPIの達成状況や新サービスの説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）