# Ｊトラスト（8508） 2026年12月期 第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20260512526854
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.9％増、営業利益が66.8％増、親会社所有者帰属利益が714.1％増となった。日本金融事業・韓国金融事業・不動産事業が伸びた一方、東南アジア金融事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

日本金融事業では債権回収業務の簿価修正益やクレジット・信販業務の手数料が増加し、韓国金融事業ではNPL債権売却率の上昇、調達金利低下、貸倒引当金繰入額の減少などが寄与した。不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":31041,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 経常利益: {"value":3765,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":150.5}
- 純利益: {"value":3352,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":714.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"11.11%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":9830,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":{"営業収益":{"value":130000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11600,"unit":"百万円"}},"日本金融事業":{"営業収益":{"value":20879,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9458,"unit":"百万円"}},"韓国金融事業":{"営業収益":{"value":44652,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3842,"unit":"百万円"}},"東南アジア金融事業":{"営業収益":{"value":44229,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1031,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"営業収益":{"value":19578,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1137,"unit":"百万円"}},"投資事業":{"営業収益":{"value":412,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":374,"unit":"百万円"}},"その他の事業":{"営業収益":{"value":789,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-187,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"営業収益":"23.9%","営業利益":"29.7%"},"日本金融事業":{"営業収益":"25.2%","営業利益":"27.8%"},"韓国金融事業":{"営業収益":"24.3%","営業利益":"21.6%"},"東南アジア金融事業":{"営業収益":"22.1%","営業利益":"not_disclosed"},"不動産事業":{"営業収益":"26.5%","営業利益":"28.5%"},"投資事業":{"営業収益":"0.2%","営業利益":"not_disclosed"},"その他の事業":{"営業収益":"12.9%","営業利益":"not_disclosed"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROA 1.04%、ROE 8.34%の実績値。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":990500,"単位":"株","取得期限":"2026年3月31日","取得金額":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 信用保証サービスの保証残高3,000億円到達、宝塚歌劇貸切公演の観劇チケットなどの株主優待を決議、TA資産管理貸付の株式譲渡による事業ポートフォリオ再編、プライベートバンキングサービスの本格推進、差別化された金融商品の拡充とWEALTH GROWTHの機能拡充、環境保護活動への貢献につながる預金プログラムなどの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「セグメント別業績予想に対する進捗」および連結の営業収益23.9%、営業利益29.7%の記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第1Q（1-3月）累計」の記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業収益564百万円増、営業費用1,879百万円減、販管費1,262百万円増などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達金利の低下等により預金利息費用が減少」「予想信用損失の見直しにより貸倒引当金繰入額が減少」の記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別営業収益及び営業利益」の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用1,879百万円減、販管費1,262百万円増、投資事業の訴訟費用増加の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「東南アジア金融事業は営業収益2,296百万円減、営業利益406百万円減で、「貸出金の減少」「預金残高の減少」などの要因が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「冒頭に将来見通しにはリスクや不確実性が含まれると記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結営業収益23.9%、営業利益29.7%、日本金融事業営業利益27.8%などの記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プライベートバンキングサービスを本格的に推進」「環境保護活動への貢献に繋がる預金プログラム…の開発」の記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「信用保証サービスの保証残高、3,000億円に到達」の記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上」および自己株式取得、株主優待の記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年3月31日（取得期限）までに990,500株（約定ベース）を取得」の記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算補足説明資料」および数表中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降が「主要な経営指標」「連結決算概要」「連結決算進捗状況」で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績及び記載されている将来見通しとは乖離が生じることがあります」「業績達成に努める」の記載。」）