# Ｊトラスト（8508） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8508/disclosure/20260512526847
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8508

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.9％増、営業利益が66.8％増となり、利益面が大きく改善しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、ＴＡ資産管理貸付株式会社を連結範囲から除外しています。

## 会社が挙げた理由

日本金融事業では債権回収の増加に伴う簿価修正益や割賦立替手数料が増加し、不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調に推移しました。営業利益は、東南アジア金融事業で預金利息費用が減少し、韓国金融事業で貸倒引当金繰入額が減少したことなどによって増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31041,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 経常利益: {"value":3765,"unit":"百万円","yoy_pct":150.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3352,"unit":"百万円","yoy_pct":714.1}
- １株当たり当期純利益: 25円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.6,"前期末":12.3}
- 総資産: {"value":1271579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":180775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21396,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8854,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5764,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":119102,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1042,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"ＴＡ資産管理貸付株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 133515915
- 期末自己株式数: 1336268
- 業績の増減要因: 日本金融事業では債権回収の増加に伴う実効金利法に基づく簿価修正益の増加、割賦取扱高の増加による割賦立替手数料の増加。不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調に推移。東南アジア金融事業では預金残高の減少による預金利息費用の減少、韓国金融事業では貸倒引当金繰入額の減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、繰延税金負債の取崩し等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は31,041百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,448百万円、通期予想は11,600百万円。営業収益は31,041百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益3,448百万円（前年同期比66.8％増）、税引前利益3,765百万円（同150.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,352百万円（同714.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益31,041百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益3,448百万円（同66.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,448百万円、税引前四半期利益3,765百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,352百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,600百万円、対前期増減率6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当17.00円、2026年12月期予想17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は「通期17円（中間無配、期末17円）」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「その他の金融資産の減損損失（△は利得） △39百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本金融事業のセグメント利益は2,633百万円（前年同期比52.5％増）、東南アジア金融事業は489百万円（同45.4％減）、投資事業は23百万円のセグメント損失（前年同期は353百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益31,041百万円、営業利益3,448百万円。前年同期の営業収益30,477百万円、営業利益2,067百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第1四半期12.6％、2025年12月期12.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは21,396百万円の資金減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「東南アジア金融事業では預金利息費用が減少し、韓国金融事業では貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「債務保証残高、買取債権残高、営業貸付金残高などについて増減額・増減率が記載され、セグメント収益・利益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「債権回収の順調な増加」「新築分譲マンションの販売が堅調」「預金利息費用が減少」「貸倒引当金繰入額が減少」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね計画を上回って推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、営業収益31,041百万円、営業利益3,448百万円、通期予想営業収益130,000百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「J Trust Credit NBFI」及び「ＴＡ資産管理貸付株式会社」を非継続事業に分類し、「当該組替えにより比較対象が異なるため、2025年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 ＴＡ資産管理貸付株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「信用保証サービスに係る保証残高が、2026年3月末日時点で、3,000億円に到達いたしました。」」）