# 仮想通貨事業への参入｜ＳＢＩホールディングス（8473）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/threads/8864143fc2ef
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 経過

- FY2018 初出 「その他には、不動産事業及び仮想通貨事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — 仮想通貨事業をその他の事業として位置付けていることを初めて記載している。報告セグメントの定量基準は満たしていないとしている。 (https://komori.app/company/8473/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — 前期の「仮想通貨事業」という表現から「デジタルアセット関連事業」へ表現が変わり、その他の事業として位置付けている。報告セグメントの定量基準は引き続き満たしていない。 (https://komori.app/company/8473/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — デジタルアセット関連事業を引き続きその他の事業に位置付け、報告セグメントの定量基準を満たしていないと記載している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産（仮想通貨）の販売事業を営んでおります。」 — その他の事業として記載されていた仮想通貨事業について、仮想通貨交換業者として登録を受け、販売事業を営んでいる具体的な事業運営状況を記載している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「なお、前期まで「その他」に含めていたSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（2019年７月１日付でSBI VCトレード株式会社へ商号変更）については、当第１四半期から「金融サービス事業」に含めております。」 — 仮想通貨事業を担うSBIバーチャル・カレンシーズを金融サービス事業へ組み入れ、デジタルアセット関連事業のグループ内での位置付けを変更した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第３四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — デジタルアセット関連事業を引き続き「その他」に位置付け、報告セグメントの基準値を満たしていないと記載している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — デジタルアセット関連事業を引き続き「その他」に位置付け、報告セグメントの定量基準を満たしていないと記載している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第３四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — デジタルアセット関連事業を引き続き「その他」に位置付け、報告セグメントの定量基準を満たしていないと記載している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2020-q3)
- FY2021 引き上げ 「ブロックチェーン等の先端技術を取り込んだデジタルアセット関連の新事業に本格的に挑戦していきます。」 — デジタルアセット関連事業について、従来のその他事業・金融サービス事業内での位置付けから、先端技術を取り込んだ新事業として本格的に挑戦する方針へ広げた。 (https://komori.app/company/8473/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」 — デジタルアセット関連事業及び不動産事業に加え、再生可能エネルギー事業もその他の事業として記載した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2021-q2)
- FY2022 引き上げ 「また(10)においては、自主規制団体・業界組織の設立に携わるほか、セキュリティートークンの発行・流通市場の整備や、NFTマーケットプレイス事業への本格進出、ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）を活用したトレーサビリティ・サービスの提供などに取り組んでいきます。」 — デジタルアセット関連事業を、暗号資産取引にとどまらず、セキュリティートークン、NFT、Web3.0の制度・インフラ及びDLT活用サービスへ拡張している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「なお、当企業グループは、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」、および「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」の３つの事業セグメントを報告しておりましたが、株式市場などのマーケット環境が各事業セグメント内の特定事業に大きな影響をもたらしていたことや、今後Web3.0関連等の非金融分野の事業が拡大すると想定される中でその所属が不明瞭になる等の問題が顕在化したことから、当第１四半期より事業セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3.0関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セグメントとしております。」 — 暗号資産事業が従来のその他等の扱いから独立した報告セグメントとして運営・開示される段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8473/filing/2022-q1)
- FY2024 前進 「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社では、日本初となるセキュリティトークン（ST）の流通市場であるSTARTを2023年12月に開設いたしました。」 — デジタルアセット領域について、前期に掲げたST流通市場の創出を実行し、日本初のST流通市場STARTを2023年12月に開設した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当企業グループでは、米ドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行する米Circle社と提携し、ＳＢＩ　ＶＣトレード株式会社にて2025年３月26日より国内で初めてUSDCの取り扱いを開始しました。」 — デジタルアセット領域で、Circle社との提携を通じ、国内初のUSDC取扱いを2025年3月26日に開始した。今後はUSDCレンディングなどへサービスを拡大する方針も示している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2024-fy)
- 2026-02-27 前進 「JPYSC の正式ローンチは、関連する規制・制度への対応体制の整備を前提として、2026 年度 1Q を目指しております。」 — デジタルアセット領域について、SBIホールディングスとStartale Groupが共同開発する信託型の日本円建てステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称・ロゴを発表し、2026年度第1四半期を目標とする正式ローンチ計画を具体化した。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260227571521)
- 2026-03-23 前進 「本資本業務提携により、DS社が構築するSTの発行から販売、投資家間売買に至る「デジタル証券のマーケットプレイス」および同社の広範なパートナーネットワークとの連携を深めることで、STのバリューチェーンを一段と強固なものとし、STの更なる拡大と新たな投資機会の創出を目指してまいります。」 — デジタル証券株式会社の発行済株式の20％超を取得して持分法適用関連会社とし、デジタル証券の販売連携及び航空機・船舶・鉄道・美術品等を裏付けとするデジタル証券の共同開発を進める内容を具体化した。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260323586738)
- 2026-03-25 前進 「本日より、本ST社債について大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）が提供する私設取引システム「START」での売買取引が開始されましたのでお知らせいたします。」 — セキュリティ・トークン領域について、既に開設されたPTS「START」において、個人投資家向けST社債の売買取引を開始した。ST流通市場の創出というテーマが、具体的な取扱銘柄の取引開始へ進展した。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260325588509)
- 2026-03-25 前進 「本件はこうした背景を踏まえ、新生信託銀行を SBI グループのデジタル金融領域の中核に位置付けると共に、ステーブルコインの発行体・様々なトークンのカストディアンとして、より有効に機能させることを目的とするものであり、SBI グループにおけるこれまでの知見・ノウハウを最大限活用・集約し、新生信託銀行のデジタル領域でのステータス向上、ひいては収益力向上につながるものです。」 — 新生信託銀行株式の49％をSBIホールディングスが取得し、同社をデジタル金融領域の中核として、ステーブルコインの発行体及びトークンのカストディアンに位置付ける具体的な機能配置を示した。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260325588764)
- 2026-05-01 前進 「本取引では、ビットバンクを当社の連結子会社とすることを目指し、デュー・ディリジェンスの実施や必要な社内手続きを経たうえでビットバンクの株式を取得する方針です。なお、株式取得の具体的な時期や手法など諸条件については別途協議を行う予定です。」 — 暗号資産事業について、ビットバンク株式会社への意向表明書を提出し、連結子会社化を目指す株式取得および資本業務提携の協議開始という具体的な前進を示している。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260501515960)
- 2026-06-03 引き上げ 「具体的な取り組みとして、グローバル市場向けの円建てステーブルコイン「JPYSC」およびレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network」の共同開発が挙げられます。」 — デジタルアセット・Web3の取り組みを、USDC取扱い等から円建てステーブルコイン及び独自レイヤー1の共同開発へ広げている。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260602560214)
- 2026-06-24 前進 「SBIグループおよび Startale Group による、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始に関するお知らせ」 — 暗号資産・デジタルアセット領域について、SBI新生信託銀行を発行者、SBI VCトレードを流通主体、Startale Groupを共同開発先とする信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始した。先行提供に加え、関係法令・税務実務の整理後にパブリックチェーン上での流通へ移行する方針、レンディングサービスを近日中に開始する予定、オンチェーン外国為替市場・トークン化資産決済・クロスボーダー送金等のユースケースを示している。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260624578779)
- FY2026 引き上げ 「具体的な取り組みとして、グローバル市場向けの円建てステーブルコイン「JPYSC」及びレイヤー１ブロックチェーン「Strium Network」の共同開発が挙げられます。JPYSCは、日本初の信託銀行発行型で、送金・滞留にかかる100万円制限を受けない円建てステーブルコインとして、国内外での流通を視野に入れ、早ければ2026年度第1四半期でのローンチを目指しています。」 — デジタルアセット事業を、暗号資産交換・ST・NFT等から、信託銀行発行型JPYSC、金融資産のオンチェーン取引に特化したStrium Network、AIエージェント取引を含むオンチェーン金融へ拡張した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「当社グループは、ビットバンクを当社グループに迎え入れることで、両社が有する顧客基盤、サービス開発力、セキュリティ・コンプライアンス体制及び経営資源を相互に活用し、暗号資産取引サービスの更なる高度化に加え、ステーブルコイン等を活用した新たな金融サービスの拡充を目指してまいります。また、本取引が完了した場合、2026年4月末時点のSBI VCトレード及びビットバンクの数値を単純合算すると、当社グループの預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となり、国内暗号資産交換業者において預り資産残高では第１位に、口座数ではトップクラスの規模となる見込みです。」 — 暗号資産事業について、ビットバンクの完全子会社化を通じた顧客基盤・サービス開発力・セキュリティ及びコンプライアンス体制の相互活用、ステーブルコイン等を活用した金融サービス拡充を具体化した。完全子会社化は2026年10月頃の完了予定であり、達成済みではない。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260625580341)
- 2026-08-28 前進 「Ajaib グループと SBI グループの強みを組み合わせることで、両社はアジアにおけるデジタルアセットの普及を推進してまいります。」 — 株式、暗号資産、決済、FX及びステーブルコインを扱うAjaibグループへの出資を通じ、アジアにおけるデジタルアセット普及の取り組みを具体化している。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260828527663)
- 2026-10-01 前進 「本日、ビットバンクによる株式会社MIXI及び株式会社セレスからの自己株式取得が実行され、本取引が完了するとともに、ビットバンクが当社の完全子会社となりましたので、お知らせいたします。」 — ビットバンクの完全子会社化に関する一連の取引が完了し、暗号資産関連事業のグループ内体制が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20261001544672)