# オンライン取引システムの増強と新サービス向けソフトウェア開発｜ＳＢＩホールディングス（8473）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、7,875百万円の設備投資を実施したことによるものであります。」 — 顧客数・注文件数の増加への対応とサービス拡充を目的として、既存取引システムの増強・新サービス向けソフトウェア開発に78億75百万円を投資している。別途、SBI証券のオンライン証券業務システムについて2019年3月完了予定、投資予定総額40億85百万円の計画も記載している。 (https://komori.app/company/8473/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ639人増加し、6,030人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したことによるものであります。」 — 金融サービス事業におけるソフトウェア開発等の事業拡大に伴い、従業員数が前期末比639人増加し6,030人となった。 (https://komori.app/company/8473/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ872人増加し、6,263人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したことによるものであります。」 — 金融サービス事業におけるソフトウェア開発等の事業拡大に伴い、従業員数が前期末比872人増加し6,263人となった。 (https://komori.app/company/8473/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、10,322百万円の設備投資を実施したことによるものであります。」 — オンライン取引システムの増強・新サービス向けソフトウェア開発を中心に、金融サービス事業で103.22億円の設備投資を実施した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ1,245人増加し、7,684人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したこと、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を行う企業を取得したことによるものであります。」 — ソフトウェア開発等の事業拡大と海外金融サービス企業の取得に伴い、従業員数が前期末比1,245人増加し7,684人となった。 (https://komori.app/company/8473/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当期の設備投資額は、47,886百万円となりました。これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、35,453百万円の設備投資を実施したことによるものであります。」 — 金融サービス事業の既存取引システム増強・新サービス向けソフトウェア開発に354.53億円を投資した。加えて、SBI証券のオンライン証券業務システムについて2021年3月完成予定、総額97.92億円の計画を示した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「㈱ＳＢＩ証券　オンライン証券業務システム　18,570　2021年４月　2022年３月　顧客利便性の向上」 — SBI証券のオンライン証券業務システムについて、総額185億70百万円、2021年4月着手・2022年3月完了予定、完成後の増加能力を顧客利便性向上とする設備計画を示した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「㈱ＳＢＩ証券　本店　東京都港区　金融サービス事業　オンライン証券業務システム　24,420　－　自己資金及びリース　2022年４月　2023年３月　顧客利便性の向上」 — オンライン証券業務システムについて、2022年4月着手・2023年3月完了予定、投資予定総額244億20百万円の設備計画を示した。当期の金融サービス事業の設備投資額は311億13百万円である。 (https://komori.app/company/8473/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「㈱ＳＢＩ証券　本店　東京都港区　金融サービス事業　オンライン証券業務システム　13,503　－　自己資金及びリース　2023年４月　2024年３月　顧客利便性の向上」 — オンライン証券業務システムについて、投資予定総額135億03百万円、2023年4月着手・2024年3月完了予定の新たな設備計画を示した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「㈱ＳＢＩ証券　本店　東京都港区　金融サービス事業　オンライン証券業務システム　13,632　－　自己資金及びリース　2024年４月　2025年４月　顧客利便性の向上」 — SBI証券のオンライン証券業務システムについて、136億32百万円、2024年4月着手・2025年4月完了予定の設備計画を示した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「㈱ＳＢＩ証券　本店　東京都港区　金融サービス事業　オンライン証券業務システム　7,026　－　社債発行資金、自己資金及びリース　2026年４月　2027年３月　顧客利便性の向上」 — SBI証券のオンライン証券業務システムについて、70億26百万円、2026年4月着手・2027年3月完了予定の設備計画を新たに示した。 (https://komori.app/company/8473/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「なお、島根銀行は、基幹システムとして、SBIHD の子会社である SBI 地方創生バンキングシステム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：磯田 美雪）が提供する「次世代バンキングシステム」を導入しております。SBI 新生銀行においても本システムの採用を決定しており、基幹システムの面からも同行との連携を深めてまいります。」 — 島根銀行に加えSBI新生銀行も次世代バンキングシステムを採用する決定を示し、地域金融機関向けシステム基盤のグループ内連携を前進させた。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260625580998)
- 2026-06-26 前進 「SBI 新生銀行においても本システムの採用を決定しており、基幹システムの面からも同行との連携を深めてまいります。」 — 福島銀行が導入済みの「次世代バンキングシステム」について、SBI新生銀行も採用を決定したと記載し、基幹システムを通じた地域金融機関との連携を具体化している。 (https://komori.app/company/8473/disclosure/20260625580999)