# ＳＢＩホールディングス（8473） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8473 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGK4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、収益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する中間利益はいずれも前年同期から増加し、暗号資産事業では収益・税引前利益が減少しています。あわせて、子会社である株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行の株式の一部を教保生命保険株式会社へ譲渡したことにより、持分法適用会社へ異動し、同社の商号も変更されています。 ## 事業 SB Iホールディングス株式会社を中核とする企業グループは、金融サービス事業・資産運用事業・PE投資事業に加え、暗号資産事業・次世代事業を含む多様な領域を展開するグローバルな企業グループとして説明されています。中間期におけるグループ全体の収益は1,057,515百万円、税引前利益は324,306百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は230,572百万円、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は212,621百万円となっています。総資産額は39,962,853百万円、資本は2,553,183百万円となっており、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,229,348百万円です。中間期の基本的1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属、通常は単元株数調整後の指標）および希薄化後1株当たり中間利益は公表値として示されています。なお、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しています。本中間連結会計期間における事業の内容は、以下のとおりです。主要な事業区分は金融サービス事業、資産運用事業、PE投資事業、暗号資産事業、次世代事業の5つの報告セグメントで構成されています。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。- 金融サービス事業: 国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業。- 資産運用事業: 投資信託の設定・募集・運用、投資助言、金融商品の情報提供等を実施。- PE投資事業: 国内外のIT・フィンテック・AI・量子コンピュータ・電力・エネルギー・ブロックチェーン・金融・バイオ関連のベンチャー企業等への投資。- 暗号資産事業: 暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等。- 次世代事業: 天然のアミノ酸5-ALA（5-アミノレブリン酸）等を利用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売、メディア関連事業、Web3関連の先進的分野、再生可能エネルギー事業、人材関連事業等。なお、2026年4月6日付で、SB I貯蓄銀行が持分法適用会社である教保生命保険株式会社へ譲渡されたことにより、SB I貯蓄銀行は同社グループ内の子会社から持分法適用会社へ異動しています。主要な関係会社の異動に伴い、2026年11月1日付で商号が「株式会社教保SB I貯蓄銀行」へ変更されました。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -4,385億円 ## セグメント - 金融サービス事業 / 売上高 8,297億円 - 資産運用事業 / 売上高 262億円 - PE投資事業 / 売上高 1,813億円 - 暗号資産事業 / 売上高 231億円 / 営業利益 -16億円 - 次世代事業 / 売上高 262億円 / 営業利益 25億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で、既存の外部エクスポージャー項目6件に言及があったほか、新たに地政学、出資比率の希薄化、システム関連、法令遵守違反、合弁提携の相手先による事業継続性に関するリスク概念が追加で確認できた。 - + 政変・クーデター等の地政学的変動 - + 出資比率の希薄化リスク - + システム関連の外部委託影響 - + 法令遵守違反による行政処分等 - + 合弁提携相手の事業継続性 ### 資本配分 本中間期の資本配分として、研究開発費（955百万円）の更新、期末・中間配当の開示（株主還元の金額更新）、社債償還・発行および長期借入金の収入/返済（負債関連の資本配分）を新規追加しました。あわせて、既存エントリである株式分割（1株→2株）およびSBI貯蓄銀行の教保生命保険への譲渡・商号変更について言及があったため追記しました。 - + 社債の償還・発行（中間期） - + 長期借入金の収入と返済 ### 規制ポジショニング 2026年4月のSB I貯蓄銀行の譲渡に伴う持分法適用会社化と、2026年11月の商号変更が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + SB I貯蓄銀行の持分法適用化と商号変更 ## 会社自身の言葉 ### リスク・コンプライアンス/ガバナンス（法令遵守・規制・相手先等） - 「金融商品取引法・貸金業法・銀行法・外国為替及び外国貿易法・マネー・ローンダリング防止法等、広範な法令・規制の遵守が求められ、遵守違反時には行政処分・罰則・賠償請求等のリスクあり。」 — 金融・貸金・銀行・外為・マネロン等の法令遵守が求められ、違反時に行政処分・罰則・賠償のリスクがあること。 - 「合弁契約・提携の相手先の財務・法的安定性・経営戦略の相違による事業継続性のリスク。」 — 合弁契約・提携の相手先の財務/法的安定性や経営方針の相違等による事業継続リスク。 - 「出資比率の希薄化リスクとして、構成企業が株式公開・新株発行等を行う場合、持分比率が低下し、配当・支配力へ影響が生じ得ると指摘されています。」 — 出資比率の希薄化により持分比率が低下し、配当・支配力等へ影響し得ること。 - 「ESG・サステナビリティの不備が評価低下・資金調達・人材採用に影響する可能性。」 — ESG・サステナビリティの不備が評価低下や資金調達、人材採用に影響し得ること。 ### 事業領域/施策内容（次世代・金融5セグメントのうち一部） - 「次世代事業: 天然のアミノ酸5-ALA（5-アミノレブリン酸）等を利用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売、メディア関連事業、Web3関連の先進的分野、再生可能エネルギー事業、人材関連事業等。」 — 次世代事業として5-ALA等を用いた医薬品・健康食品・化粧品開発/販売、メディア/Web3、再生可能エネルギー、人材等に取り組むこと。 - 「天然のアミノ酸5-ALA（5-アミノレブリン酸）を利用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売（次世代事業に含む）」 — 次世代事業に含まれる天然のアミノ酸5-ALAを利用した開発・販売。 - 「天然のアミノ酸5-ALA（5-アミノレブリン酸）等を利用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売（次世代事業に含む）」 — 天然のアミノ酸5-ALA等を利用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売（次世代事業）。 - 「金融サービス事業: 国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業。」 — 金融サービス事業の内容（証券、銀行、保険等）。 - 「資産運用事業: 投資信託の設定・募集・運用、投資助言、金融商品の情報提供等を実施。」 — 資産運用事業の内容（投資信託の設定/募集/運用、投資助言、情報提供等）。 - 「PE投資事業: 国内外のIT・フィンテック・AI・量子コンピュータ・電力・エネルギー・ブロックチェーン・金融・バイオ関連のベンチャー企業等への投資。」 — PE投資事業の内容（IT/フィンテック/AI等のベンチャーへの投資）。 - 「暗号資産事業: 暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等。」 — 暗号資産事業の内容（暗号資産交換業等、交換・取引サービス提供）。 ### サイバー・情報・外部不正等のリスク - 「システム関連リスクとして、システム設計・テストの不備・外部委託先の影響・法規制要件の強化等に対応が追いつかない可能性があります。」 — システム設計/テストの不備、外部委託先の影響、規制要件の強化対応の遅れ等に関するシステム関連リスク。 - 「複数事業領域の展開に伴うリスクとして、政変・クーデター・テロ・法規制の急変・経済制裁等の地政学的変動が生じ得る地域が存在。」 — 複数事業領域の展開に伴う地政学（政変・クーデター・テロ・法規制急変・経済制裁等）のリスク。 - 「暗号資産事業・新興分野の法令遵守・認可・登録・監督の変更による影響。」 — 暗号資産事業・新興分野における法令遵守、認可・登録・監督変更による影響。 - 「サイバーセキュリティ・個人情報保護・データ漏洩リスクが信用・評判・財務状態に影響。」 — サイバーセキュリティや個人情報保護、データ漏洩に関する信用・評判・財務への影響リスク。 - 「サイバーセキュリティ、情報紛失・情報漏洩、反社会的勢力との取引リスク、マネー・ローンダリング・経済制裁等のリスクが列挙されています。」 — サイバーセキュリティ、情報紛失/情報漏洩、反社会的勢力との取引、マネロン・経済制裁等のリスク列挙。 ### マクロ/海外要因・資金フロー（為替・収益/調達への影響、配当・社債等） - 「研究開発費は955百万円（中間期）＝955,000,000 円」 — 研究開発費の金額（中間期）。（単位の記載を含む要旨） - 「期末配当: 48,477百万円、1株当たり75円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日」 — 期末配当の総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日。 - 「2026年4月6日付で、SB I貯蓄銀行が持分法適用会社である教保生命保険株式会社へ譲渡されたことにより、SB I貯蓄銀行は同社グループ内の子会社から持分法適用会社へ異動しています。主要な関係会社の異動に伴い、2026年11月1日付で商号が「株式会社教保SB I貯蓄銀行」へ変更されました。」 — SB I貯蓄銀行の譲渡に伴う持分法適用会社化と、その後の商号変更。 - 「株式市場動向・金利動向・世界情勢等のマクロ経済変動が、投資事業・資産運用・証券関連事業の収益・貸出・価格設定に影響を及ぼす可能性。」 — 株式市場・金利・世界情勢等のマクロ変動が収益・貸出・価格設定等に影響し得ること。 - 「海外投資・海外拠点に関連する為替リスク、海外での資金調達・現地通貨建て取引の影響。」 — 海外投資/海外拠点に関連する為替リスク、海外での資金調達や現地通貨建て取引の影響。 - 「中間期: 社債の償還に伴う支出1,859,748百万円、社債の発行による収入1,958,988百万円」 — 中間期における社債の償還による支出と、社債の発行による収入。 - 「中間期: 長期借入による収入165,124百万円、返済22,810百万円」 — 中間期における長期借入による収入と返済。 - 「なお、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しています。」 — 2025年12月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行ったこと。