# ＳＢＩホールディングス（8473） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8473
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK3R.pdf

## 要点

当期は、収益と税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも過去最高を更新した（収益は前期比31.4%増、税引前利益は同83.0%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は同163.7%増）。また、事業セグメントの区分（「投資事業」から「PE投資事業」への名称変更や一部の有価証券投資のセグメント組替）を行った。

## 事業

SBHOLDINGSは金融サービス事業を中心に、資産運用事業、PE投資事業、暗号資産事業、次世代事業を柱とする日本の総合金融グループ。2026年3月期末時点の国内顧客基盤は約4,981万件、海外金融サービス事業の顧客基盤は約3,274万件、国内外計の顧客基盤は約8,256万件。報告セグメントは金融サービス事業、資産運用事業、PE投資事業、暗号資産事業、次世代事業の5つ。中期目標はAIドリブン化、オンチェーン化の推進、ネオメディア生態系の構築と融合、グループ顧客基盤の拡大等。中期目標として2029年3月期を見据えた三大戦略目標を設定している。

## 数字

- 研究開発費: 18億円
- 設備投資: 989億円
- フリーキャッシュフロー: 1.6兆円
- 従業員数: 18,669人

## セグメント

- 金融サービス事業 / 売上高 1.6兆円 / 営業利益 4,250億円
- 資産運用事業 / 売上高 4,163億円 / 営業利益 863億円
- PE投資事業 / 売上高 1,583億円 / 営業利益 820億円
- 暗号資産事業 / 売上高 896億円 / 営業利益 21百万円
- 次世代事業 / 売上高 562億円 / 営業利益 22百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.9兆円
- 米国 / 売上高 3,336億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でUSDC関連の提携強化が再言及されているため既存エントリを更新し、JPYSC・Strium Network・Ridge-iの協業/技術依存が新たに明示されたため関連エントリを追加した。

- + JPYSCステーブル
- + StriumNetwork L1
- + Ridge-i協業AI

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、完全AIドリブン化とAIネイティブ組織、Ridge-iとの協業、顧客向けAIエージェント「金融AIコンシェルジュ」、オンチェーン化の組織変革、JPYSCおよびStrium Networkの開発、ネオメディア統合スーパーアプリ構想、1,000億円規模のSBIネオコンテンツファンド、ネオメディア×金融の統合に関する新規言及が追加された。あわせて、USDC、ネオメディア領域、暗号資産・Web3、5-ALA/医療データ関連の既存エントリにも追記が必要となった。

- + Ridge-i持分法でのAI協業
- + 金融AIコンシェルジュ構築
- + 完全AIドリブン化とAI組織
- + オンチェーン化の組織変革断行
- + JPYSC円建てステーブルコイン
- + Strium Networkレイヤー1開発
- + ＳＢＩ金融エージェントスーパーアプリ
- + ＳＢＩネオコンテンツファンド組成

### 外部エクスポージャー

2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-25）において、為替リスク、グローバルミニマム課税（BEPS第2の柱）、気候変動・パンデミック等、バーゼルIII/AML等の規制リスクへの言及が追加された。あわせて、中東情勢に伴う原油高・物流制約、米国通商政策の不確実性、天然資源・エネルギー価格変動、IRRBB対応、TCFD等の開示基準対応、株式市場・投資家心理およびデジタル資産市場の変動、人口動態・労働市場などの外部要因を、既存項目と分けて新規追跡エクスポージャーとして追加した。

- + 中東情勢原油高と物流制約
- + 米国通商政策の不確実性
- + 天然資源・エネルギー価格変動
- + IRRBB対応の規制リスク
- + TCFD開示基準対応
- + 株式市場とデジタル資産市場の変動
- + 人口動態と労働市場影響

### 製品

2026年3月期有報では、オンチェーン中核としてJPYSC・Strium Network・USDC国内流通（Circle提携/合弁）を新たに明示し、顧客向けAIエージェント（金融AIコンシェルジュ）、スーパーアプリ構想（SBI金融エージェント）、ネオメディア領域のコンテンツ・IP投資ファンド（SBIネオコンテンツファンド）も追加で言及された。既存の5-ALA関連、アラプラス関連、医療ビッグデータ/デジタルヘルス、ネオメディア統合（データ横断サービス）についても当該書類で再言及が確認できた。

- + JPYSC円建てステーブルコイン
- + Strium Networkレイヤー1
- + USDC国内流通合弁
- + 金融AIコンシェルジュ
- + ＳＢＩ金融エージェント（仮称）
- + SBIネオコンテンツファンド

### 技術

2026年6月25日提出の年次報告書で、AIエージェントによる顧客向け提案、JPYSC・Strium Networkを中核とするオンチェーン金融（ステーブルコイン／レイヤー1）、ならびにRidge-i協業を含む技術方針が明示されたため、新規技術エントリを追加し、既存のWeb3・デジタル資産・データ分析・セキュリティ／サステナビリティ関連の技術エントリへ言及追記を行った。

- + JPYSC日本円建てステーブルコイン技術
- + Strium Networkレイヤー1オンチェーン基盤
- + 金融AIコンシェルジュAIエージェント技術
- + SBIFinancial統合スーパーアプリ技術
- + Ridge-i外部AIライセンス協業技術

### 資本配分

2026年6月25日提出の年次報告書に基づき、既存の「取引システム増強の設備投資」「配当方針30%総還元の運用」「1株2株の株式分割決議」を追記更新したほか、新たに「研究開発費（1,802百万円）」「SBIネオコンテンツファンド（1,000億円規模）」「SBi子ども希望財団等への社会貢献助成（約12億7,772万円累計）」「SBI貯蓄銀行の株式譲渡（教保生命保険へ）」を追加した。株式分割については2025年12月1日の実施が明示されているため、完了扱いに更新した。

- + 研究開発費（1,802百万円）
- + SBIネオコンテンツファンド（1,000億円）
- + SBi子ども希望財団等の助成
- + SBI貯蓄銀行の株式譲渡（教保生命保険）
- − 1株2株の株式分割決議

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-25）で、AIドリブン化に向けたRidge-iとの協業、グループCEO直下のAIネイティブ組織構想、女性管理職比率・外国籍社員比率の目標（ダイバーシティ施策）が新たに明示された。また、既存エントリであるSBI大学院大学の活用およびCircleとのUSDC提携についても言及が確認できたため追記した。

- + Ridge-iとの金融AIエージェント協業
- + グループCEO直下のAIネイティブ組織
- + 女性管理職比率の向上目標
- + 外国籍社員比率の向上目標

### 規制ポジショニング

2026年6月25日提出書類において、既存エントリ（TCFD対応とGHG削減目標、グローバル・ミニマム課税対応、自己資本規制・ソルベンシー規制への適合）を再言及する一方、ステーブルコイン（JPYSC・USDC）とオンチェーン基盤（Strium Network）、およびAIネイティブ組織を目指す組織改編方針が新たに具体化され、追記・新規追加が必要となった。

- + 信託銀行発行型JPYSC
- + ストリウム・ネットワーク
- + USDC国内流通合弁
- + AIネイティブ組織設置

## 会社自身の言葉

### オンチェーン／デジタル資産・ステーブルコイン関連

- 「JPYSCは日本初の信託銀行発行型で、送金・滞留にかかる100万円制限を受けない円建てステーブルコインとして、2026年度第1四半期にローンチを目指す。」 — JPYSCの概要（日本初の信託銀行発行型等）
- 「JPYSC（円建てステーブルコイン）とStrium Network（レイヤー1ブロックチェーン）を共同開発。JPYSCは日本初の信託銀行発行型で、送金・滞留にかかる100万円制限を受けない円建てステーブルコインとして、2026年度第1四半期にローンチを目指す。」 — JPYSCとStrium Networkの共同開発（JPYSCローンチ目標等）
- 「Strium NetworkはRWAトークンを含む金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンとして設計。」 — Strium Networkの設計方針（RWAトークン含むオンチェーン取引向け）
- 「JPYSC（円建てステーブルコイン）とStrium Network（レイヤー1ブロックチェーン）を共同開発。」 — JPYSCとStrium Networkの共同開発
- 「2026年度第1四半期にローンチを目指す」 — JPYSCのローンチ目標（2026年度第1四半期）
- 「ブロックチェーン技術（Strium Network、オンチェーン取引、デジタル資産の流通・決済）」 — オンチェーン技術の範囲（ブロックチェーン/決済等）
- 「USDCの取り扱いについてCircle Internet Group, Inc.と提携を深め、合弁会社設立による国内流通を推進。」 — USDCの取り扱い（Circleとの提携深化、合弁で国内流通を推進）
- 「金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン」 — 金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1の位置づけ
- 「USDCの取り扱いについてCircle Internet Group, Inc.と提携を深め」 — USDCをCircleと提携を深める方針
- 「USDCについてCircle Internet Group, Inc.と提携を深め、合弁会社設立による国内流通を推進。」 — USDCに関する国内流通推進（合弁会社設立を含む）
- 「後発事象として、ＳＢＩ貯蓄銀行の株式譲渡（韓国教保生命保険へ譲渡）に伴う持分法適用関連の変更あり」 — 後発事象としての貯蓄銀行株式譲渡に伴う関連の変更

### AI・スーパーアプリ／組織・顧客向け体制

- 「今期設備投資額: 98,930百万円（主に金融サービス事業の取引システム増強・ソフトウェア開発目的を中心に84,663百万円を投資）」 — 設備投資（取引システム増強・ソフトウェア開発目的、金額内訳）
- 「協業先としてRidge-iを前提に、同社を持分法適用関連会社としており、同社代表の柳原尚史氏を社外取取締役として招聘予定。」 — Ridge-iを持分法適用関連会社とし、代表者を社外取締役招聘予定
- 「顧客向けのAIエージェント「金融AIコンシェルジュ」を構築し、顧客の金融リテラシーや資産状況、ライフイベント等に応じて最適な金融商品・サービスを提示することを想定。」 — 顧客向けAIエージェント「金融AIコンシェルジュ」の構築方針
- 「迅速なトップダウンでの意思決定の下、SBIグループの完全なAIドリブン化を断行する方針。協業先としてRidge-iを前提に、同社を持分法適用関連会社としており、同社代表の柳原尚史氏を社外取取締役として招聘予定。」 — 完全なAIドリブン化とRidge-i協業（社外取締役招聘予定等）
- 「SBIFinancialエージェントを中核としたスーパーアプリ「ＳＢＩ金融エージェント（仮称）」にメディア機能を統合する構想を進行。」 — スーパーアプリ構想（SBIFinancialエージェントにメディア機能を統合）
- 「グループCEO直下に戦略推進機能を設置し、グループ全体の金融知識・データ・計算資源を一元化したAIネイティブ組織を目指す。」 — グループCEO直下の戦略推進機能とAIネイティブ組織の構想
- 「オンチェーン化の組織変革を断行し、次世代の金融サービスを世界に先駆けて提供することを目指すことを目指す。」 — オンチェーン化の組織変革と次世代金融サービス提供の目指す方向
- 「AI技術（AIドリブン化、AIエージェント等の活用）」 — AI技術（AIドリブン化、AIエージェント活用等）

### 成長領域（ヘルスケア／5-ALA・次世代・人材・研究開発）

- 「アラプラスシリーズ等の健康食品・化粧品（アラプラス ゴールドEX、発芽玄米の底力、ヘアシャンプー GR、ヘアトリートメント GR、アラプラス ボディクリーム アラピ a 等）」 — アラプラスシリーズ等の健康食品・化粧品
- 「研究開発費: 1,802百万円」 — 研究開発費（1,802百万円）
- 「女性管理職比率の増加、外国籍社員比率の向上（女性管理職比率は2025年まで20%以上、2030年まで23%以上、外国籍比率は2025年まで40%以上を目指す）」 — ダイバーシティ目標（女性管理職・外国籍社員比率の目標）
- 「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス関連製品群（5-ALA等）およびデジタルヘルス領域のソリューション」 — バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス関連製品群（5-ALA等）
- 「5-ALA関連製品・医薬品/健康食品/化粧品」 — 5-ALA関連製品・医薬品/健康食品/化粧品
- 「SBI大学院大学を活用した研修、OJT、データ活用・AI活用を含む人材育成施策を推進。」 — SBI大学院大学等を活用した研修・人材育成施策（AI活用含む）
- 「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス関連のソリューション」 — バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス関連のソリューション

### サステナビリティ／リスク・規制・外部要因・社会貢献

- 「気候変動への対応をTCFDの観点で推進。Scope1+2のネットゼロを2050年目標、2030年度までに2018年度比で33%削減を設定。」 — 気候変動対応（TCFD観点、Scope1+2ネットゼロ・削減目標）
- 「2026年3月期末配当金: 1株当たり75円（中間配当20円を加え、年間配当金95円）」 — 配当方針と当該期末配当金額（1株当たり75円等）
- 「主要エクスポージャー通貨はUSD。2025年3月末→2026年3月末の純額はUSドル建資産負債の為替リスクとして顕在化。USDの為替変動が税引前利益に影響を与える可能性あり。」 — 主要エクスポージャー通貨USDの為替リスク（税引前利益への影響可能性）
- 「天然資源・エネルギー価格の変動が財務等に影響を与える可能性。特にエネルギー価格・原材料価格の動向が資本コスト・調達コストへ影響。」 — 天然資源・エネルギー価格変動が財務等へ与える可能性
- 「特に株式市場・投資家心理、デジタル資産市場の変動が事業セグメントの収益に影響。」 — 株式市場や投資家心理、デジタル資産市場の変動が収益に与える影響
- 「2025年12月1日：普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 株式分割（2025年12月1日：1株→2株）
- 「協業先としてRidge-iを前提に」 — Ridge-iを協業先として前提にすること
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物流制約による影響および世界経済の不確実性。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物流制約等の影響
- 「金融・投資・資本市場関連の規制変更リスク（バーゼルIII、IRRBB、AML等）。」 — 金融・投資・資本市場関連の規制変更リスク（バーゼルIII等）
- 「米国の通商政策の不確実性が事業環境へ影響を及ぼす可能性。」 — 米国の通商政策不確実性が事業環境に与える影響
- 「SBi子ども希望財団等の社会貢献活動への投資・助成金約12億7,772万円の累計（2006-2026期）等」 — 社会貢献活動への投資・助成（SBI子ども希望財団等の累計）
- 「グローバル・ミニマム課税（BEPS第2の柱）関連の税務処理の取り扱い。」 — グローバル・ミニマム課税（BEPS第2の柱）関連の税務処理
- 「データ分析基盤、DX・セキュリティ・品質管理・サステナビリティ関連の技術」 — データ分析基盤やDX・セキュリティ等の技術
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因に対する影響。サステナビリティを含むリスクと機会の特定・対応を推進。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因に対する影響とリスク機会の特定
- 「サプライチェーン・情報セキュリティ・リスクマネジメント等の体制技術」 — サプライチェーン・情報セキュリティ・リスクマネジメント等の体制技術
- 「TCFD等の開示基準対応。」 — TCFD等の開示基準対応