# ＳＢＩホールディングス（8473） 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20261119583632
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスは、2033年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を総額1,500億円発行することを決議した。調達資金は、金融サービス事業などの成長投資に約1,000億円、社債・借入金の返済に約500億円を充てる予定。

## 会社が挙げた理由

金融サービス事業を中心とする事業基盤の拡大に向けた投資資金を低コストで調達し、事業戦略の推進による収益力・企業価値の向上と、安定的な財務基盤の維持を図るため。ゼロクーポンにより資金調達コストを低減できることも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額未定のため潜在株式数は算出されていない）
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
- 発行価額の総額: 1,500億円（社債額面金額合計額）
- 調達する資金の額: 発行による手取金約1,500億円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年12月7日
- 割当予定先: Daiwa Capital Markets Europe Limited、SMBC Bank International plc、Mizuho International plc及びSBI International Limitedを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場での募集
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（転換価額が未定のため算出されていない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。ただし、引受契約締結日における当社普通株式の終値を下回らない。発行価格は本社債額面金額の102.5％。
- 行使価額: 当初転換価額は未定。引受契約締結日における終値以上。発行後に時価を下回る払込金額での株式発行等があった場合などに調整条項あり。
- 行使期間: 2026年12月21日から2033年11月23日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数15,000個及び代替新株予約権付社債券に係る個数。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Daiwa Capital Markets Europe Limited、SMBC Bank International plc、Mizuho International plc、SBI International Limited
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2025年12月1日（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: 2026年11月19日付の取締役会決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微である見通し。国際会計基準上、社債部分は実効金利法により支払利息として費用計上される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月19日付の取締役会において…発行を決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は…」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「転換価額が未定のため、発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は算出しておりません」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「転換価額については時価を上回る水準に設定することで…1株当たり価値の希薄化を抑制しながら一段の資本増強」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は算出しておりません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「金融サービス事業強化のための投資資金として約1,000億円」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行による手取金約1,500億円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「約1,000億円を2030年3月末までに充当／約500億円を2027年3月末までに充当」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受け」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「幹事引受会社の総額個別買取引受けによる…募集」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「Daiwa Capital Markets Europe Limited、SMBC Bank International plc、Mizuho International plc及びSBI International Limited」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社…の名称記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当初転換価額は…決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当初転換価額は…終値…を下回ってはならない／転換価額は…調整される」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「払込期日後180日間を経過するまでの期間中…発行等を行わない旨を合意」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年11月19日付の取締役会において…発行を決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「業績に与える影響は軽微である見通しです」）
