# ＳＢＩホールディングス（8473） 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20261029559938
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBI新生信託銀行（存続会社）がSBIクリアリング信託（消滅会社）を吸収合併し、信託・カストディ業務の知見を存続会社に集約します。効力発生日は2026年12月31日予定で、存続会社の商号・事業内容・株主比率は変わらず、資本金は53億円となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

オンチェーン金融への取り組みを加速するため、信託・カストディ業務に関するSBIグループ内の知見・ノウハウを活用・集約し、SBI新生信託銀行をデジタル金融領域の中核として強化すること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社 SBI 新生信託銀行、SBI クリアリング信託株式会社
- 対象会社の名称: SBI クリアリング信託株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 信託業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 3 億円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 7 月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（SBI 新生信託銀行の普通株式 13,000 株を交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"株式会社 SBI 新生銀行":"51%","SBI ホールディングス株式会社":"49%"},"revised_forecast":{"株式会社 SBI 新生銀行":"51%","SBI ホールディングス株式会社":"49%"},"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 金融庁及び関東財務局より必要な認可が得られること
- 取得後の経営体制: 存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はない。存続会社株主の持株比率は株式会社 SBI 新生銀行 51%、SBI ホールディングス株式会社 49%のまま変更なく、合併後の資本金は53億円となる見込み。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「SBI 新生信託銀行を存続会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「SBI 新生銀行の連結子会社である SBI 新生信託銀行」及び「SBIHD の連結子会社である SBI クリアリング信託」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「存続会社株主の持株比率についても、SBI 新生銀行 51%、SBI ホールディングス 49%のまま変更ありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「SBI 新生銀行 51%、SBI ホールディングス 49%のまま変更ありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号」（両社）」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「合併後の資本金は 53 億円となる見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本合併の業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「合併することを決議し、合併契約書を締結したことをお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「SBI 新生信託銀行の普通株式 13,000 株を交付します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「SBI 新生信託銀行の普通株式 13,000 株を交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式 13,000 株を交付します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「SBI 新生銀行の連結子会社である SBI 新生信託銀行」及び「SBIHD の連結子会社である SBI クリアリング信託」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社である SBI 新生信託銀行」及び「SBIHD の連結子会社である SBI クリアリング信託」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要には所在地、代表者、事業内容、設立年月日、資本金、決算期のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益及び当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　信託業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「信託・カストディ業務にかかる SBI グループ内の知見・ノウハウを最大限活用・集約」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SBI 新生信託銀行は、ステーブルコインの発行のみならず、各種デジタルアセットおよびトークンのカストディサービスなどの多様な金融インフラ機能の提供を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併の効力発生は、今後金融庁及び関東財務局より必要な認可が得られることを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 29 日」「合併契約締結日 2026 年 10 月 29 日」「合併期日（効力発生日） 2026 年 12 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、交付株式数、決議日、契約締結日及び効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融庁及び関東財務局より必要な認可が得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 29 日」及び「合併契約締結日 2026 年 10 月 29 日」。独立第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はありません」「合併後の資本金は 53 億円となる見込みです」」）