# ＳＢＩホールディングス（8473） 当社子会社のＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の吸収合併による経営統合に関する基本合意書締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260930542525
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

同じ親会社傘下のSBIグローバルアセットマネジメントが存続会社、SBIインシュアランスグループが消滅会社となる吸収合併について、基本合意書を締結した。効力発生日は2027年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

資産運用と保険を一つの経営の下に置き、資産運用力を生かした保険商品の設計、資産・負債の一体運営、AI・システム基盤の共通化による業務効率化を進めるため。両事業を証券・銀行に続くSBIグループの第三の柱として育成し、企業価値を高めることも目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（本経営統合）
- 相手方の名称: ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（吸収合併存続会社）、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社（吸収合併消滅会社）
- 対象会社の名称: ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
- 対象会社の事業内容: 子会社の経営管理およびこれに附帯する業務
傘下の主な事業：損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 83億7,500万円（2026年３月末）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 140,362百万円（2026年３月期。連結売上高に相当する項目として経常収益を記載）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（損益計算書上これに相当するものがないため記載省略）
- 対象会社の当期純利益: 2,880百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 48,087百万円（2026年３月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社株式）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: ＳＢＩホールディングスの連結業績への影響は軽微。2028年３月期以降の業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026年９月30日
- 契約締結日: 2026年９月30日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）
- 第三者算定機関: 株式会社ＫＩＣ、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後、両社が法的拘束力のある最終契約を締結すること、効力発生日までに両社の臨時株主総会の承認を受けること、関係当局の認可等を受けること。
- 取得後の経営体制: 吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者、役員の構成および組織等は今後協議の上決定。ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式は東京証券取引所プライム市場に引き続き上場する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ＳＢＩＧＡＭを吸収合併存続会社、ＳＢＩＩＧを吸収合併消滅会社とし、吸収合併の方法により経営統合を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間で行われる組織再編行為」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＳＢＩＧＡＭの所在地は「東京都港区」、ＳＢＩＩＧの所在地も「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「東京証券取引所上場廃止日（ＳＢＩＩＧ）2027年３月30日（火）（予定）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「資産運用と保険が対等な事業の柱として一体経営される、国内に類例のない上場グループを構築」「証券、銀行に続く『第三の柱』」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本合併による当社の連結業績への影響は軽微」および「2028年３月期以降の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は、共通支配下の取引に該当する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併の対価をＳＢＩＧＡＭ株式とすることは」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ＳＢＩＧＡＭは株式会社ＫＩＣを、ＳＢＩＩＧはＥＹをそれぞれ第三者算定機関として選定」「合併比率算定報告書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本合併の対価をＳＢＩＧＡＭ株式とする」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場株価法による算定結果のレンジ（3.53～3.89）」「ＤＣＦ法による算定結果のレンジ（2.51～4.38）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併の対価をＳＢＩＧＡＭ株式とする」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」「ＳＢＩＨＤはＳＢＩＧＡＭ及びＳＢＩＩＧの支配株主」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「互いに同一の親会社（ＳＢＩホールディングス株式会社）を持つ会社に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に2024年、2025年、2026年の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「経常利益は8,236百万円、9,474百万円、13,164百万円、当期純利益は1,450百万円、1,988百万円、2,880百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社の経営管理およびこれに附帯する業務」「傘下の主な事業：損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「運用の商品組成力と、保険の商品設計・引受・保全とが…別々の意思決定に分かれている」「資産運用力を起点とする保険商品を、一気通貫で設計」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資産・負債の一体経営」「運用起点の商品設計」「ＡＩ・システムの共通基盤化」「付加保険料等のコスト構造の開示」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可等の取得、又はその他の理由により…推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「最終契約の締結…臨時株主総会の基準日及び開催日については…予定しているものの、現時点では確定しておらず」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本合併後の吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者、役員の構成及び組織等につきましては、今後…決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終契約が締結されること、その効力発生日までに両社の臨時株主総会により承認されること及び関係当局の認可等を受けることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社は、いずれも各第三者算定機関から合併比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません」「独立した法律事務所からの助言」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「特別の利害関係を有する取締役としてＳＢＩＧＡＭにおける取締役会の審議及び議決に参加しておらず」「利害関係を有する取締役を…取締役会における審議・決議から除外」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者、役員の構成及び組織等につきましては、今後…決定」「ＳＢＩＧＡＭ株式は、引き続き東京証券取引所プライム市場に上場する予定」」）