# ＳＢＩホールディングス（8473） 株式会社ブランジスタ（証券コード：6176）株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260903531214
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIグループのSBINM合同会社が、ブランジスタ株式を市場買付けで最大1,745,000株追加取得する。取得後は、SBIグループの議決権所有比率を7.95％から最大20.02％へ引き上げ、ブランジスタを持分法適用関連会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

ブランジスタグループのソリューションをより深く活用し、両グループのシナジーを最大限に発揮するため、より強固なパートナーシップを構築し、更なる事業展開につなげるため。具体的には、「アクセルジャパン」の展開拡充、「旅色」等の国内向けユーザーサービスの加速・拡充、投資先企業への成長支援などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ブランジスタ
- 対象会社の事業内容: プロモーション支援事業「アクセルジャパン」／電子雑誌「旅色」等のメディア事業／プロモーション支援、電子雑誌や動画を活用したＰＲ、ＥＣサポート関連サービス等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 1,745,000 株（上限）／議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"7.95%（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"20.02%（取得株式数が上限に達した場合、予定）","change":"12.06%（最大）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月10日（資本業務提携契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年9月4日～2027年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 独占禁止法上の届出等の対応が必要となる場合には、関係法令に従い適切に対応
- 取得後の経営体制: 取得株式数が上限に達した場合、ブランジスタを持分法適用関連会社とする予定。取得株式数が上限に達しない場合でも、その時点で取得した株式は引き続き保有する方針。両グループの連携を強化する施策として、アクセルジャパンの展開拡充、旅色等のサービス拡充、投資先企業への成長支援等を実施する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「ブランジスタの普通株式を議決権所有割合で20%超となる水準を目途に東京証券取引所における市場買付けにより追加取得」および「当社はブランジスタを当社の持分法適用関連会社とする予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SBINMは、この度、資本関係強化の一環として、ブランジスタの普通株式を…追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社はブランジスタを当社の持分法適用関連会社とする予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「2026年3月31日現在…議決権所有比率…7.95％」および「取得株式数が上限に達した場合、当社グループの議決権所有比率は20.02％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「SBIホールディングスの本店所在地は「東京都港区」、SBINMの本社は「東京都港区」、ブランジスタの本社は「東京都渋谷区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所における市場買付け」と記載されているが、上場維持または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 普通株式1,745,000株（上限）」「議決権総数に対する比率 12.06％（最大）」「議決権所有比率は20.02％となり…持分法適用関連会社とする予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得比率、持分法適用関連会社化、提携施策の記載はあるが、業績への影響額または影響の有無に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「この度…ブランジスタの普通株式を…追加取得…することにいたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得株式数の上限と取得期間は記載されているが、取得価額または取得価格の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所における市場買付け」と記載されているが、対価の種類に関する明示的な記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引は「普通株式…追加取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が定める投資予算の範囲内で買付けを行う予定」とあるが、資金の具体的な手当て方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「表題に「株式会社ブランジスタ（証券コード：6176）」とあり、「東京証券取引所における市場買付け」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2025年9月10日付で資本業務提携契約を締結」および「当社グループは…ブランジスタ株式を1,150,000株…議決権所有比率…7.95％保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロモーション支援事業『アクセルジャパン』」「電子雑誌『旅色』等のメディア事業」「ＰＲ、ＥＣサポート関連サービス等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループにおいてブランジスタグループのソリューションをより深く活用し、両グループのシナジーを最大限に発揮する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は以下の施策を中心に、両グループの連携を強化」および（1）から（3）の具体的施策」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の実行に際し、独占禁止法上の届出等の対応が必要となる場合には、関係法令に従い適切に対応」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得期間 2026年9月4日～2027年3月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式1,745,000株（上限）」「2026年9月4日～2027年3月31日（予定）」および「取得株式数が上限に達しない場合でも…引き続き保有する方針」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独占禁止法上の届出等の対応が必要となる場合には、関係法令に従い適切に対応」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分法適用関連会社とする予定」および連携施策の記載はあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）