# ＳＢＩホールディングス（8473） BASE株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260828528173
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIHDの完全子会社がBASE株式を最大2,379万2,300株、議決権ベースで20.00％まで公開買付けし、BASEを持分法適用関連会社にする方針を決めた。同時に、SBIHDとBASEは、EC・決済・金融・コンテンツなどで協業する資本業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの金融サービス、顧客基盤、メディア・コンテンツ関連事業基盤と、BASEグループのEコマース・決済プラットフォーム、加盟店ネットワーク、ID基盤を相互に活用し、新たな顧客価値・事業機会を創出して両社の企業価値を高めるため。対象者の上場と独立性を維持しつつ、安定した資本関係により提携の継続性と実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本資本業務提携を含む本取引）
- 相手方の名称: BASE株式会社
- 対象会社の名称: BASE株式会社
- 対象会社の事業内容: Web サービス企画・開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 8,848 百万円（2026 年６月 30 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2012 年 12 月 11 日
- 対象会社の売上高: 20,729 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,686 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,826 百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 15,119 百万円（連結純資産、2025 年 12 月期）
- 取得価額: 8,089,382,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（付随費用の存在は記載されているが、金額は記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき340円（新株予約権の買付価格：not_disclosed）
- 買付予定数の下限: 設定していない（―株）
- 公開買付期間: 2026 年８月 31 日から 2026 年９月 30 日まで（20 営業日）。延長請求があった場合は2026 年10月15日まで（30営業日）
- 取得株式数: 最大23,792,300株、237,923個の議決権
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"20.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: SBIHDが公開買付者に対し、買付資金及び付随費用に充当するための貸付を行う。2026年８月28日付で融資証明書を受領。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件によるSBIHD連結業績への影響は軽微であると考えている。
- 取締役会決議日: 2026年８月28日
- 契約締結日: 2026年８月28日
- 実行日・効力発生日: 本資本業務提携契約は2026年８月28日の締結日に効力発生。公開買付けの決済開始日は2026年10月７日（予定）。期間延長時は2026年10月22日。
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社AGS FAS
- 特別委員会: 設置していない。対象者の取締役５名全員が賛同決議し、社外監査役３名全員が異議なしの意見を述べている。
- 実行の前提条件: SBIHDに必要な独占禁止法その他法令上の届出・承認・許可等の手続の完了、各当事者の表明保証の真実性、資本業務提携契約上の義務の履行、対象者グループに重大な悪影響を及ぼす事態が発生していないこと。
- 取得後の経営体制: 対象者株式の東京証券取引所グロース市場への上場を維持し、対象者の経営の自主性・独立性を尊重する。共同サービス開発、システム連携、ID・データ連携、人材その他の経営資源の継続的投入を想定。対象者の既存事業・ブランドは維持する方針。商号・代表者の変更はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者らの持分法適用関連会社とすることを目的として、対象者株式を対象とする本公開買付けを実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「公開買付けの目的　持分法適用関連会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数　－個…－％」／「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数　237,923個…20.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ＳＢＩＮＭ合同会社　所在地　東京都港区六本木一丁目６番１号」／「BASE株式会社　所在地　東京都港区六本木三丁目２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付け後も対象者株式の東京証券取引所グロース市場への上場を維持」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付予定数の上限　23,792,300株」／「買付け等に要する資金　8,089,382,000円」／「持分法適用関連会社とすることを目的」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件によるSBIHD連結業績への影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件によるSBIHD連結業績への影響は軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件によるSBIHD連結業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「BASE株式会社株式…に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等に要する資金　8,089,382,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公開買付関連当事者のいずれからも独立した第三者算定機関であるAGS FASに対して…株式価値算定書…を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等は、現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式１株につき、金340円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「SBIHDから公開買付者に対して買付資金及び付随費用に充当するための貸付を行うことの融資証明書を2026年８月28日付で受領」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「BASE株式会社（証券コード4477、株式会社東京証券取引所グロース市場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」表に2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「連結営業利益　△425百万円　772百万円　1,686百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益　△606百万円　340百万円　1,826百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットショップ作成サービス『BASE』及び購入者向けショッピングサービス『PAY ID』」／「オンライン決済サービス『PAY.JP』」／「個人及びスモールチームをエンパワーメント」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな顧客層に対するSBIグループの金融サービスの提供及び送客」／「加盟店の販路拡大及び決済・金融サービスの利用拡大が期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共同でのサービス及びプロダクトの企画・開発、必要な範囲におけるシステム連携…共同での営業・マーケティング施策並びに人材その他の経営資源の継続的な投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他法令等に基づき必要となる届出、承認、許可その他これらに類する手続」／「対象者グループの経営、財政状態、経営成績…に重大な悪影響を及ぼす事態」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年８月28日」／「2026年８月28日付で…本資本業務提携契約を締結」／「決済の開始日　2026年10月７日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を１株当たり340円として本公開買付けを実施することを決定」／「買付予定数の上限　23,792,300株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要となる届出、承認、許可その他これらに類する手続が全て完了していること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「リーガル・アドバイザーとして三浦法律事務所を選任」／「財務・税務アドバイザーとして株式会社AGS FASを選任」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本公開買付けは…対象者株式の非公開化を目的とするものでもない」／「対象者の少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えている」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付け成立後も対象者株式の東京証券取引所グロース市場への上場を維持し、対象者の経営の自主性を維持・尊重することを予定」」）