# ＳＢＩホールディングス（8473） 「JPXプライム150指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260828528027
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスが、株式会社JPX総研が算出する「JPXプライム150指数」の構成銘柄に選定された。選定区分は、ROEが資本コストをどれだけ上回っているかを見る「エクイティ・スプレッド基準」である。

## 会社が挙げた理由

「JPXプライム150指数」は、資本収益性と市場評価の二つの観点から、価値創造が推定される日本を代表する企業を選定する指数であり、当社はそのうちエクイティ・スプレッド基準で選定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPXプライム150指数
- 相手先: 株式会社JPX総研
- 相手先の概要: 日本取引所グループのウェブサイトで詳細が案内されている、JPXプライム150指数の算出機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社JPX総研が算出する指数の構成銘柄に当社が選定された関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 株式市場における企業価値創造の評価・株価指数
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない
- 出典: 日本取引所グループ JPXプライム150指数ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「構成銘柄として選定されましたのでお知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「構成銘柄への選定に関するお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は…構成銘柄として選定されました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社JPX総研が算出する『JPXプライム150指数』の構成銘柄として選定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「株式会社JPX総研が算出する」とのみ記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表内容は指数構成銘柄への選定である。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社JPX総研が算出する」および「日本取引所グループ JPXプライム150指数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エクイティ・スプレッド基準で選定されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な企業価値向上を目指した事業運営に尽力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益など業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『JPXプライム150指数』構成銘柄への選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回当社は『エクイティ・スプレッド基準』で選定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は指数構成銘柄への選定を扱っている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…構成銘柄として選定されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社（本社：東京都港区…）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「指数を「我が国を代表する企業」と説明しているが、当社についての最上級表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東証プライム市場に上場する…銘柄」および「我が国を代表する企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業、導入社数、利用件数などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPXプライム150指数」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」および末尾の「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「価値創造が推定される我が国を代表する企業」「厳選された企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「指数の詳細ウェブサイトへの参照はあるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）