# ＳＢＩホールディングス（8473） SBI地銀ホールディングスが保有する島根銀行の株式のSBI新生銀行への譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260625580998
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBI地銀ホールディングスが保有する島根銀行の普通株式を、2026年6月30日付でSBI新生銀行へ譲渡する契約を締結した。譲渡後、島根銀行はSBI新生銀行の持分法適用関連会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの地域金融機関活性化・地方創生の取り組みの一環として、島根銀行の収益力と企業価値の向上、協調融資や貸出債権のディストリビューション、市場運用・リスク管理の知見共有など連携を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代バンキングシステム
- 相手先: 株式会社島根銀行、株式会社SBI新生銀行
- 相手先の概要: 島根銀行は本社：島根県松江市、頭取：長岡一彦。SBI新生銀行は本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島克哉。
- 当社との関係: SBI地銀ホールディングスはSBIホールディングスの100%子会社。SBI新生銀行はSBIホールディングスの連結子会社。SBIホールディングスは島根銀行と資本業務提携契約を締結している。SBI地銀ホールディングスが保有する島根銀行株式をSBI新生銀行へ譲渡する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月26日
- 提供開始日: 株式譲渡は2026年6月30日付（予定）。次世代バンキングシステムの提供開始時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 勘定系、情報系、営業・融資支援、店舗システム、インターネットバンキング等の銀行業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 金融庁（銀行主要株主となることの認可）
- 登録番号・有効期限: 銀行法第52条の9第1項に基づく認可。登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 島根銀行の収益力強化と企業価値向上に取り組むと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 6 月 30 日付で SBI 新生銀行に譲渡」「株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 30 日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本件譲渡後も、引き続き SBIHD が島根銀行と締結している資本業務提携契約に基づいて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本日…株式譲渡契約を締結」「2026 年 6 月 30 日付で…譲渡」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡する株式譲渡契約を締結」「認可を…取得」「持分法適用関連会社となる予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「SBI ホールディングス株式会社…の連結子会社である株式会社 SBI 新生銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「SBI 地銀 HD が保有する株式会社島根銀行…普通株式を…SBI 新生銀行に譲渡」「島根銀行は SBI 新生銀行の持分法適用関連会社となる予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島克哉」「本社：島根県松江市、頭取：長岡一彦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBI ホールディングス株式会社…の連結子会社」「SBIHD の 100%子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社島根銀行の普通株式を…SBI 新生銀行に譲渡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁より」「株式会社島根銀行」「株式会社 SBI 新生銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 6 月 30 日付」「収益力強化とそれに伴う企業価値向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な観点から同行の収益力強化とそれに伴う企業価値向上に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「同行の収益力強化とそれに伴う企業価値向上」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「保有する…普通株式を…譲渡」「持分法適用関連会社となる予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「島根銀行との連携を強化」「全国各地の地域金融機関との提携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「島根銀行の株式…譲渡」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「SBI 地銀ホールディングスが保有する…株式の…譲渡」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「SBI ホールディングス株式会社」「株式会社 SBI 新生銀行」「SBI 地銀ホールディングス株式会社」を列記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「島根県松江市」「全国各地の地域金融機関との提携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「島根銀行は…『次世代バンキングシステム』を導入しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代バンキングシステム」「銀行法第 52 条の 9 第 1 項」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」「報道機関のみなさま」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「徹底的に活用」「『広域地域プラットフォーマー』の中核銀行」「取り組みを更に進展」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社となる予定です」」）