# ＳＢＩホールディングス（8473） ビットバンク株式会社の株式取得（完全子会社化）に関する基本合意書及び株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260625580341
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスは、完全子会社のSBICAHを通じてビットバンクの株式を現金で取得し、増資も引き受けることで、ビットバンクを完全子会社化する契約を締結した。株式取得は2026年8月頃、取引完了は同年10月頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

ビットバンクの顧客基盤、サービス開発力、セキュリティ・コンプライアンス体制及び経営資源をSBIグループと相互に活用し、暗号資産取引サービスの高度化、ステーブルコイン等を活用した新たな金融サービスの拡充、グループシナジーの創出、競争力・収益力の強化を図るため。完了した場合、預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 廣末 紀之氏、その他個人株主等、株式会社MIXI、株式会社セレス
- 対象会社の名称: ビットバンク株式会社
- 対象会社の事業内容: 暗号資産関連事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 87億942万円（資本準備金含む）
- 対象会社の設立年月日: 2014 年５月７日
- 対象会社の売上高: 5,815 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △970 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △696 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 12,775 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 467 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本株式譲渡：53,704 株、本増資：48,952 株、合計：102,656 株（議決権の数：102,656 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"68.76％（本株式譲渡及び本増資実行後）、100.0％（本取引完了後）","change":"0％→68.76％→100.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: ビットバンクは本増資により調達した資金を、株式会社MIXI及び株式会社セレスからの自己株式取得に充当する予定。SBI側の資金手当てはnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と考えている
- 取締役会決議日: 2026 年６月 25 日
- 契約締結日: 2026 年６月 25 日
- 実行日・効力発生日: 本株式譲渡実行日：2026 年８月頃（予定）、本増資実行日及び自己株式取得実行日：2026 年10月頃（予定）、本取引完了日：2026 年10月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスその他本件に係る前提条件の充足
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SBICAHを通じ、金銭を対価としてビットバンクの普通株式を取得」及び「ビットバンクは当社の完全子会社（議決権所有割合（間接）：100.0％）となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ビットバンクを当社グループに迎え入れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本取引完了後の所有株式数…（自己株式を除く議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」、「本株式譲渡及び本増資実行後…議決権所有割合：68.76％」、「本取引完了後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ビットバンクの所在地は「東京都中央区」、廣末紀之氏の住所は「東京都目黒区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額合計…467 億円」、「預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となり…トップクラスの規模となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会において…本基本合意書及び本株式譲渡契約を締結することを決議し、本日付で…締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額合計（注１）467 億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法または第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金銭を対価としてビットバンクの普通株式を取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡」及び「第三者割当増資」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ビットバンクは、本増資により調達した資金をもって…自己株式として取得する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「廣末 紀之氏及びその他個人株主等との間で…株式譲渡契約を締結」及び「株式会社MIXI及び株式会社セレスが保有する…株式を自己株式として取得」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該会社との関係…資本関係、人的関係、取引関係…該当事項はありません」及び「当社、当社の関係者及び関係会社と当該個人株主等との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益「△970 百万円」、当期純利益「△696 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「暗号資産取引所『bitbank』を運営しています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「国内暗号資産交換業における事業基盤の強化、商品・サービスの拡充、顧客基盤の拡大及びグループ内シナジーの創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が有する顧客基盤、サービス開発力、セキュリティ・コンプライアンス体制及び経営資源を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の実行は、公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスその他本件に係る前提条件の充足を条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026 年６月 25 日」、実行・完了日は「2026 年８月頃（予定）」または「2026 年10月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年８月頃（予定）」「2026 年10月頃（予定）」との記載はあるが、「未定」との記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスその他本件に係る前提条件の充足を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）