# ＳＢＩホールディングス（8473） SBIグループおよびStartale Groupによる、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260624578779
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIグループとStartale Groupが、信託銀行発行の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内に限定して先行提供を始める。関係法令・税務実務の整理と監督当局の確認を前提に、将来はパブリックチェーン上での流通を目指す。

## 会社が挙げた理由

信託型ステーブルコインによる制度上明確な円建て決済・流動性基盤を構築し、送金コストの低減、大口送金への対応、国内外のオンチェーン金融市場やトークン化資産での利用拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」
- 相手先: Startale Group Pte. Ltd.
- 相手先の概要: シンガポールのフィンテック企業。ブロックチェーンインフラの開発、オンチェーンアプリケーションの実装、事業会社・金融機関とのユースケース開発を行う。
- 当社との関係: SBIホールディングス株式会社の持分法適用会社。JPYSCを共同開発。SBI新生信託銀行が発行者、SBI VCトレードが発行委託者・流通担当、SBI新生銀行が親会社として支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月24日（先行提供、実績）
- 適用分野: オンチェーン外国為替市場、機関投資家向けレンディング、オンチェーン・キャリートレード、RWA・トークン化資産の決済、リテール向け国内決済、加盟店精算、クロスボーダー送金・国際決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 送金コストが大幅に安価。1回あたりの送金・移動および口座内残高に金額制限がない。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 各社調べ（2026年6月24日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月24日（水）に信託型円建てステーブルコイン『JPYSC』を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で先行して提供を開始」「レンディングサービスを近日中に開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発致しました」「発行委託者として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月24日（水）に…発行し…提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…『JPYSC』の提供開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文「2026年6月24日（水）に…提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「監督当局の確認を前提として…移行を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Startale Group Pte. Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Startale Groupと共同開発致しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シンガポールのフィンテック企業」「ブロックチェーンインフラの開発…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングスの持分法適用会社であるStartale Group」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「送金コストが大幅に安価」「金額の制限なく1回あたりの送金や移動ができる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Startale Group Pte. Ltd.」「SBI新生信託銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「100万円制限を受けません」「2026年6月24日（水）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本円建て決済・流動性インフラの整備を推進」「利用拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JPYSCを発行し…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「発行・流通に係る事業の推進」「ブロックチェーンインフラの開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国内初の信託型円建てステーブルコイン『JPYSC』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Startale Groupと共同開発致しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「各社は…JPYSCを発行し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初※」「2026年6月24日（水）時点、各社調べ」「日本の資金決済法上の『電子決済手段』として取り扱われる円建てステーブルコインのうち…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外においてパブリックチェーン上での流通」「クロスボーダー送金・国際決済」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「SBI VCトレードの口座内限定で先行して提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「先行する資金移動業型のステーブルコインとは異なり滞留・送金にかかる100万円制限を受けません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「信託型円建てステーブルコイン『JPYSC』」「第3号電子決済手段」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年6月24日」「各位」「SBIホールディングス株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「送金コストが大幅に安価」「重要な役割」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「関係法令・税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提として」」）